【新聞ウォッチ】スイスイ進まない「スマートIC」導入計画

モータースポーツ/エンタメ 出版物

気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2007年12月18日付

●道路財源一般化 民主に火種35人が反対署名(読売・4面)

●軽最大の空間に、「タント」全面改良(読売・8面)

●簡易IC 200カ所新設、費用は道路特定財源 国費5000億 民営形骸化も(読売・9面)

●CO2抑制 業種別に指標 環境省が法改正案(朝日・1面)

●日産と産業医科大が実験(朝日・13面)

●「中古」の価格新車以上に 5年ぶり復活で品薄GT-R(毎日・10面)

●正論 / 三菱自判決:会社は隠ぺい体質の改善を(産経・2面)

●日産、ゴーン社長、来期続投 販売370万台達成見込み(産経・9面)

●「軽」シェア ダイハツ初の首位へ(産経・9面)

●絵解きけいざい塾:自動車の税金 上乗せで際立つ負担(東京・8面)

●現代自、ロシアに完成工場(日経・9面)

●トヨタが超える、新しい常識:国内生産で中国に勝つ(日経・11面)

●無段変速機、ダイハツ、全軽乗用車に 5年後メド 10%改善(日経・13面)


ひとくちコメント

国交省が全国の高速道路で、ETC専用の簡易インターチェンジ「スマートIC」を今後10年間で200か所以上新設する方針という。きょうの読売が報じている。

低コストで、並行する一般道の渋滞緩和や地域活性化が見込めるとして、社会実験から本格導入に踏み出すというもの。だが、そのための予算のうち5000億円を例の道路特定財源から捻出しようとしていることに加え、ETC搭載車以外は利用できないとしており、不公平さの問題や国交省の思惑も見え隠れする。

インターチェンジは民営化した高速道路会社が設置するのが原則だが、この読売の記事でも「経営努力を形骸化させるとの見方もある」(読売)としており、本格導入までには紆余曲折の議論が予想される。
《福田俊之》

編集部おすすめのニュース

特集