三洋電機は、携帯電話事業の売却先として京セラに優先交渉権を付与し、今後交渉していくことで基本合意に達した。
経営再建中の三洋電機は、中期経営計画で、携帯電話事業をコア事業の一つと位置づけ、生産の海外移管をはじめとするコスト構造の改革を行うなど、競争力の強化に努めてきたものの、その後の同事業を取り巻く環境が変化してきた。社内での同事業の位置づけ、他事業とのシナジーなどを検討した結果、同事業の事業価値を最大化するためには、単独での事業展開を継続するよりも、他社への事業譲渡により経営基盤の強化を図る必要があるとの判断した。
三洋電機は京セラに対して携帯電話事業の売却についての優先交渉権を付与し、交渉していくことで、京セラと基本合意書を締結した。今後、携帯電話事業の譲渡に関して、資産の適正評価や査定等を経て、最終合意に向けて協議を進める。
対象となる事業は鳥取三洋電機とテレコム三洋を除く携帯電話事業、PHS端末事業、PHS基地局事業及び無線通信システム事業（WiMAX基地局事業を主とする）で、連結売上高約2770億円。
