【新聞ウォッチ】賞与ゼロ、信賞必罰かパフォーマンスか 日立製作所

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2007年6月27日付

●日立会長・社長賞与ゼロ、赤字の経営責任明確化(読売・8面)

●トヨタ・松下、株持ち合い500億円規模、安定株主作り(朝日・11面)

●日野自動車が米に新工場(朝日・11面)

●持ち株会社設立独ポルシェ決定、臨時株主総会(毎日・9面)

●ホンダ、船・鉄道利用でCO2減 国内輸送22年度までに(産経・11面)

●大気汚染訴訟、原告も和解受け入れへ、弁護団、高裁案を評価(東京・1面)

●ネット・通販損保、割安武器に浸透、自動車8.9%増、昨年度(日経・7面)

●自動車列島・クルマづくりの新・地政学:部品輸送ロシアへの道、トヨタ、北海道に2500億円(日経・13面)

●一休 トヨタと宿泊予約で連携、レクサス向けネットで情報提供(日経・17面)


ひとくちコメント

年金記録漏れ問題で、社会保険庁の全職員1万7000人に賞与の一部返納を求めることを決めたが、きょうの朝日、毎日、産経、東京が社説で「社保庁のけじめのつけ方」について論評している。

朝日は「民間なら返納では済まぬ」と批判すれば、毎日も「おかしなけじめのつけ方だ」、産経も「国民感情はおさまらない」、東京も「すり替えではいけない」と手厳しい。国民は「選挙向けパフォーマンス」のボーナス返納よりも宙に浮いた年金記録の照合を急いで欲しいと思っている。

こうしたなか、日立製作所は、庄山悦彦会長と古川一夫社長の業績連動報酬をゼロにしたと発表。原発タービン損傷事故に伴う補修費などが膨らみ、07年3月期連結決算で327億円の最終(当期)赤字を計上した責任という。

日産自動車なども取締役の賞与をゼロにした。ボーナス返納がブームになっているが、それで失われた顧客への信頼が返ってくるとは思えない。
《福田俊之》

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