2007年春闘は14日、経営側から回答が相次いで提示された。大手3社の回答は過去最高益が続くトヨタ自動車、ホンダと、減益に陥る日産自動車で明暗が分かれた。
トヨタは賃金改善1500円の要求に対し、昨年の妥結と同額の1000円となった。年間一時金は5カ月プラス79万円（平均258万円）の要求に対し、8年連続で満額回答が示された。
ホンダは賃金改善が1000円の要求だったが900円の回答となり、昨年の600円を上回った。一時金は前年を0.1カ月下回る6.6カ月の要求に対し、満額の回答となった。一時金の満額回答は2年ぶり。
一方、今期業績が7期ぶりの減益となる日産は、組合が前年と同じ7000円の平均賃金改訂原資を要求していたものの6700円の回答となった。日産は一時金も6.3カ月の要求に対し、6.0カ月の回答となり、昨年の6.2カ月プラス3.5万円を下回った。
