日立製作所、日立グループニュースまとめ(27 ページ目)

日本航空（JAL）グループは、日立ソリューションズのグループウェアを採用し、簡単に経営情報を入手できるイントラネット基盤を構築した。システムはJALグループ約3万5000人の社員が利用するもので、2012年8月から本格稼働している。

日立金属と日立電線は、経営統合することで基本合意したと発表した。2013年1月上旬を目処に合併契約を締結し、同年4月1日付での合併を目指して協議する。

日立製作所が10月30日に発表した2013年3月期の第2四半期累計（4-9月期）業績は、同社が出資する半導体大手ルネサスエレクトロニクスの構造改革費用が膨らみ、持ち分法損益が悪化したため、純利益が前年同期比40.9％減の301億円となった。

日立製作所の中村豊明執行役副社長は10月30日の2013年3月期第2四半期決算会見で、中国の影響について「上期はそれほどでもなかったが、これから下期にかけて出てくる」との見方を示した。

　企業でイントラネットが拡大・増殖していくにつれてルータやスイッチなどのネットワーク機器が増えてくるのは避けられない。

日立製作所の欧州現地法人・日立ヨーロッパは、欧州における鉄道システム事業の支援と現地主導による研究開発の強化に向けイギリス・ロンドン市内に設置した欧州鉄道研究開発センターの業務を開始した。

日立製作所、日本信号、山梨大学は共同で、空港など公共施設の安全強化を目的として、爆発物の探知装置を内蔵した搭乗券読取装置の試作に成功した。

日立製作所は、愛知県豊田市で実施されている低炭素社会システム実証プロジェクトに参画すると発表した。

　IDC Japanは25日、2012年第2四半期（4〜6月）の国内サーバ市場動向を発表した。これによると、2012年第2四半期の国内サーバ市場規模は1,045億円で、前年同期にあたる2011年第2四半期から18.5％減少した。

日立建機は、露天掘り鉱山業界の顧客に対し、今後2017年度にかけて5年間にわたり、ダンプトラックの自律運転に関する包括的な各種技術を開発、提供していくと発表した。

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