いすゞ、米国で新工場の起工式、片山会長「自社工場は夢だった」［新聞ウォッチ］
いすゞ自動車が、米南部サウスカロライナ州に建設する新工場の起工式を行ったという。いすゞ単独では初となる米国工場で、2027年にトラックの生産を始める計画のようだ。
2025年度上半期の国内新車販売、日産とホンダ大幅減、トヨタ単体は微減［新聞ウォッチ］
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した2025年度上半期（4～9月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は218万54台で、前年同期比0.5%の微増だったという。
サッカーJ1「横浜F・マリノス」の“身売り先”候補、家電量販店「ノジマ」が浮上［新聞ウォッチ］
昨日、この小欄でも取り上げたばかりだが、経営不振の日産自動車が、サッカーJ1の「横浜F・マリノス」の身売り先を打診している有力候補の企業名が明らかになったそうだ。
日産がJリーグ「横浜F・マリノス」の売却も検討、“本業に集中”へ［新聞ウォッチ］
経営再建中の日産自動車の“事業仕分け”が、ついに伝統のあるサッカーのクラブ運営にまで厳しく目を光らす状況に追い込まれているようだ。
後を絶たない高齢者の踏み間違い事故，加齢で同時に複数の動作困難に［新聞ウォッチ］
9月21日から9月30日までの10日間にわたり「秋の全国交通安全運動」が実施されているが、きょうの各紙にも交通事故を防止するための対策や啓蒙・普及などを紹介した記事が目を引く。
太平洋工業、TOB期限を再延長、旧村上系投資ファンドが“株買い増し”［新聞ウォッチ］
トヨタ自動車が主な顧客で、タイヤに空気を入れるバルブ事業などを手掛ける大手自動車部品メーカーの太平洋工業が、経営陣による自社株買収（MBO）について、株式公開買い付け（TOB）の期限を10月8日まで延長すると発表した。
閉幕迫る大阪・関西万博、予約枠「空きなし」入場券130万枚未使用［新聞ウォッチ］
10月13日の閉幕まで3週間足らずとなった「大阪・関西万博」で、購入されたものの使用されていない入場券が130万枚以上も残っていることが分かったという。
横浜の日産スタジアム、日産の命名権、1年延長後2027年に終了［新聞ウォッチ］
世界陸上の会場となった国立競技場はともかくとして、経営再建中の日産自動車が命名権を取得している「横浜国際総合競技場（日産スタジアム）」は、その命名権に関する契約が2027年2月末で終了するという。
ハーレー日本法人に排除命令、販売店に過剰ノルマ、2.1億円の課徴金も［新聞ウォッチ］
「ハーレーダビッドソンジャパン」が、国内の販売店に対し、達成困難なノルマを一方的に課して不利益を与えたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、再発防止を求める排除措置命令と2億1147万円の課徴金納付を命じたという。
自工会・片山会長、関税の影響「小さくない」8月の対米自動車輸出28.4%減［新聞ウォッチ］
日本車メーカーの大半が“主戦場”としている米国向けの自動車輸出が落ち込んでいるという。財務省が発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台。
