コマツは、参加者からアイデアや技術・サービスを募るオープンイノベーションプログラム「働き方、建設現場をCOOLに変える コマツ アイデアソン」を4月19日にCO☆PIT(東京都港区)で開催する。
ヤマト運輸は3月4日、農産物受発注などのデータを物流事業者と連携して、輸送を効率化する仕組みを構築して産地の販路拡大や消費地の仕入れ先拡大にも貢献できるオープンプラットフォームの提供を目指すと発表した。
国土交通省は3月4日、国道470号能越自動車道輪島道路の三井IC(インターチェンジ・仮称)~のと里山空港IC間について主要構造物である橋梁工事が進捗し、完成の目処が立ったことから、2022年夏までに開通する見通しになったと発表した。
NEXCO東日本は、埼玉県深谷市などと整備を進めていた関越道 寄居スマートインターチェンジ(IC)が3月28日13時に開通することになったと発表した。
国土交通省は3月1日、乗合バスなどの利便性向上や活性化の取り組みを促進するため、地域交通分野の独占禁止法の適用について専用の相談窓口を設置すると発表した。
ナビタイムジャパンは、トラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ」、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」にて、危険物積載車両情報の地図表示と考慮したルート案内ができる機能を2月28日より提供開始した。
ブリヂストンは、ブリヂストンブランド初となる大型農業トラクター用ラジアルタイヤ「VT-トラクター」を3月より発売する。タイヤサイズは2サイズで、オープン価格。
日立製作所は2月28日、AIやIoTなどの先進のデジタル技術を物流業務に活用して実効性の高い配送計画を立案する「日立デジタルソリューション・フォー・ロジスティクス(配送最適化サービス)」を、4月1日から日本、中国、タイで提供開始すると発表した。
車載用電源の開発・レンタルサービスを展開するオンリースタイルは、大容量リチウムイオンバッテリーを搭載した電源車のレンタルサービスを3月より開始する。
横浜ゴムは、2016年7月から同社グループに加わったアライアンスタイヤグループ(ATG)が生産販売する「アライアンス(ALLIANCE)」ブランドの農業機械用タイヤの日本向けサイズを拡大し、 2月21日より順次発売する。
欧州車を中心とするダウンサイジングターボの潮流は、すでに定着してひとつの車両モデルとなっている。同じ潮流は商用車、とくにトラックにもある。長距離、大積載量が求められるトラックにおけるダウンサイジングエンジンの意味は乗用車のそれとは少し異なる。
国土交通省は、紙・パルプ物流分野のトラックドライバーの長時間労働を改善するための対応策や、具体的な対策を導入する場合の効果や問題点を検証すると発表した。
ボルグワーナー(BorgWarner)は2月20日、同社の電気モーターが、2019年内に欧州で発売されるプラグインハイブリッド(PHV)トラックに搭載されると発表した。
自衛隊の車両の開発・製造を手がけてきた建機大手の小松製作所が「自衛隊車両の新規開発事業を今後は行わない意向を防衛省に伝えていたことがわかった」と読売が1面トップで報じている。
横浜ゴムは、愛知タイヤ工業製フォークリフト用クッションタイヤ「アイチ E-クッション」の販売を2019年1月から開始した。