2022年8月30日の閣議決定において、自動車整備分野の特定技能外国人の主業務として鈑金塗装が可能になった。自動車業界において、特定技能制度は人材不足解消の解決策となるのか?特定技能制度の変化を確認してみたい。
2021年のアセアンの新車販売台数はコロナ以前の2019年対比で20%のマイナスであった。コロナ以前の市場規模への回復にはまだ至っていない。一方で、アセアン各国とも今年2022年の新車販売台数は昨年2021年を超えると見通されている。
コロナの感染拡大を受けたアセアン各国での工場の操業規制などの影響で、自動車産業のサプライチェーン寸断が現実化した。いったい何が起きていたのだろうか?
自動車整備人材の不足、グローバル化、更に100年に1度の大変革を迫られている激変の自動車産業。この時代の課題を解決し、生き残り、そして成長を実現するために、外国人の活用に真剣に目を向けるタイミングに来た。
日本の新車ディーラーにとって外国人活用が活性化。今まで外国人の獲得に動かなかった新車ディーラーがコロナ禍にも関わらず積極的に動き始めている。コロナ禍と言うピンチにこそ、優秀な人材の獲得チャンスだ。
2019年から新しい在留資格である「特定技能」がスタートした。導入から約2年が経ち、日本全国の自動車販売・整備会社の中でも少しずつ活用の事例が出てきている。
アフターコロナ時代、人材不足により自動車整備業界では外国人が貴重な戦力となってきている。外国人の自動車整備エンジニアだけでなく、フロントスタッフの外国人活用にも需要が広がっている。
コロナはタイの中古車流通にどのような影響を与えているのか?タイで中古車販売店オーナーに対して2020年11月に行ったヒアリング調査の状況をふまえ、概要を説明したい。
新車販売台数は、コロナ自粛により大幅な落ち込みとなった。リーマンショック以上の大きな影響を受けたとの声も聞こえる。今回は、車販と整備を行う企業、および自動車アフター部品の販売企業、2社におけるコロナに対応の取り組み方法や考え方について紹介したい。
コロナショックが去り、その後はウィズコロナの時代に入る。ウィズコロナ、それは、感染に気をつけて生きるのが当たり前の社会ということだ。コロナとともに生きるウィズコロナ、そのような中で、自動車産業が生き残るための3つの重点措置について説明する。
日本政府は4月23日にまとめた月例経済報告で、景気について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断を示した。このような厳しい経済下で自動車業界が直面する3つの課題が浮き彫りになっている。
新型コロナの感染拡大を受け世界は大きな困難に直面している。自動車メーカー、部品サプライヤー、新車・中古車ディーラー、整備企業を含む自動車業界は、長期的発展の再評価と見直しが必要になっている。アフターコロナの自動車業界の未来はどう変わっていくのだろうか?
政府は5月6日に期限を迎える緊急事態宣言を5月31日まで延長にする方針を明らかにした。宣言が1か月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ていた中、自動車関連企業はこれからどのようになっていくのか。
日本の会社では「社内に外国人労働者を受け入れるべきか否か」という議論がなされている。しかし、そこには大きな問題が隠れている。つまり「門戸を開けば外国人はきてくれる」という前提での議論だということだ。
2016年4月1日より外国人技能実習生制度において「自動車整備」が職種に追加されることになった。現在、2019年の改正入管法によって施行された新しい在留資格である特定技能(整備)は伸び悩み、技能実習(整備)は増加のいちずを辿っている。