次期燃費目標作りがスタート---日本車の競争力がさらにアップ!?
経済産業省、国土交通省は5日、乗用車の新たな燃費基準の検討をスタートさせると発表した。業界筋では2015年基準が有力視されている。
05年度版通商白書、米経済を懸念
経済産業省がまとめた05年度版の通商白書は米国経済について財政赤字、経常赤字が過去最高レベルに達しているとし、経済成長の持続性に懸念を示した。
国内のEC市場規模、100兆円を突破
経済産業省らは28日、『平成16年度電子商取引（EC）に関する実態・市場規模調査』を公表した。これによると、04年暦年のBtoB市場規模は前年比33％増の102兆6990億円、またBtoC市場規模は同28％増の5兆6430億円だった。
2004年度のフロン破壊量まとまる
環境省、経済産業省は28日、平成16年度（2004年度）のフロン類破壊量をまとめた。業務用冷凍機器、カーエアコンなどから回収され、破壊業者に引き渡されて破壊されたフロンの量は約2976トン。前年度に比べて23％増えた。
環境と交通をどう両立させるか---愛知で各国が議論
経済産業省、国土交通省、環境省らは8月1−5日に名古屋で『環境と交通に関する世界会議in愛知』を開催する。ASEAN、中国の交通関係者を招き、次世代燃料の動向や、街作りと交通システムなど、環境と交通について幅広く議論する。
ベトナム、自動車部品関税引き下げへ
経済産業省は2日、ベトナムのWTO（世界貿易機関）加盟に向けた同国との2国間協議の鉱工業品分野で実質合意した。ベトナムは自動車部品の関税率を平均25％にまで引き下げる。
自動車輸出好調---鉱工業生産指数が3カ月ぶり上昇
経済産業省が30日発表した4月の鉱工業生産指数（00年を100）は、前月にくらべ2.2％上昇し102.8となった。自動車の輸出好調を反映した。
「社長を続けたい」はダメ---国が買収防衛策指針
経済産業省、法務省は27日「企業買収防衛策に関する指針」を公表した。ライブドアによるニッポン放送株買い付けなど、日本でもM＆Aの動きが活発化し、企業側に買収防衛策へのニーズが高まっていることに対応した。
エネルギー需要が減少、15年後---白書公表
経済産業省・資源エネルギー庁は、27日の閣議に『エネルギー白書』を提出した。2020年代初頭には需要が減少に転じ、省エネが進めばさらに5000万キロリットル程度減少、二酸化炭素排出量は1990年度の水準を大幅に下回る可能性があるとした。
自販連、個人情報保護団体に認定
日本自動車販売協会連合会は、経済産業大臣と国土交通大臣から「個人情報保護に関する法律」に基づく認定保護団体として認定されたと発表した。
