ベトナム、自動車部品関税引き下げへ
経済産業省は2日、ベトナムのWTO（世界貿易機関）加盟に向けた同国との2国間協議の鉱工業品分野で実質合意した。ベトナムは自動車部品の関税率を平均25％にまで引き下げる。
自動車輸出好調---鉱工業生産指数が3カ月ぶり上昇
経済産業省が30日発表した4月の鉱工業生産指数（00年を100）は、前月にくらべ2.2％上昇し102.8となった。自動車の輸出好調を反映した。
「社長を続けたい」はダメ---国が買収防衛策指針
経済産業省、法務省は27日「企業買収防衛策に関する指針」を公表した。ライブドアによるニッポン放送株買い付けなど、日本でもM＆Aの動きが活発化し、企業側に買収防衛策へのニーズが高まっていることに対応した。
エネルギー需要が減少、15年後---白書公表
経済産業省・資源エネルギー庁は、27日の閣議に『エネルギー白書』を提出した。2020年代初頭には需要が減少に転じ、省エネが進めばさらに5000万キロリットル程度減少、二酸化炭素排出量は1990年度の水準を大幅に下回る可能性があるとした。
自販連、個人情報保護団体に認定
日本自動車販売協会連合会は、経済産業大臣と国土交通大臣から「個人情報保護に関する法律」に基づく認定保護団体として認定されたと発表した。
SSは青息吐息!? ---資源エネルギー庁の調査
経済産業省資源エネルギー庁は、原油価格の上昇が石油業界にどのような影響を及ぼしているか調査を実施し、結果を公表した。大手元売り6グループに卸価格の値上げ状況や経営への影響を、また、合わせて440の石油販売業者（SS）には小売価格の値上げ状況などを聞いた。
奥田発言はこれで収束!? ---経産省「民間の問題」
経済産業省の杉山秀二事務次官は、先週末のトヨタ・GM会談について「対談を持たれたということは承知している。トヨタからは『両社の協力関係を確認することができた』と聞いている」とコメント。
またリサイクル料金取られるの!? ---今度はバッテリー
経済産業省、環境省は11日、関係審議会の合同会合を開き、自動車用バッテリーの新たなリサイクル制度について検討を始めた。
“救済値上げ発言”に広がる波紋---その裏には
日本経団連・奥田碩会長の“米自動車メーカー救済値上げ発言”が波紋を広げている。「独占禁止法をどう考えているのか」と噛みついたホンダの雨宮高一副社長とは「当然そういうことは十分に考えて言っている」（奥田会長）などと舌戦になった。
【ITSの明日はどっちだ】宴の後の構造問題、世界が失笑
ITS（高度道路交通システム）に携わる関係者の間で「このままで大丈夫か!?」という声が出ている。官民で描いたバラ色のITS市場予測はなぜ色あせたのか、これからの市場成長には何が必要か。ITS取材に総力をあげる編集部が、現状を切る!
