JAL 日本航空ニュースまとめ(80 ページ目)

JAL：日本航空は、子会社2社とともに、企業再生支援機構に支援を要請するとともに、その決定を受けて、東京地裁に会社更正手続きを申請、手続き開始が決定した。管財人として同機構と片山英二弁護士が選任された。経営破たんしたJALは、法的整理で経営再建に乗り出す。

企業再生支援機構の支援を受けながら再建を目指す日本航空は、あす19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、「事前調整型」の法的整理に踏み切るが、再建の舵取り役を引き受けるのが京セラの稲盛和夫名誉会長である。

東京商工リサーチは、法的整理した上で経営再建する見通しの日本航空（JAL）の取引状況をまとめた。

日本航空の次期最高責任者（CEO）として名前の上がっている京セラの稲盛和夫名誉会長（77）が13日午後5時、国土交通省を訪れた。ほどなく稲盛氏は、前原国交相と官邸へ向かった。

日本航空（西松遥社長）がOBに対して求めていた企業年金の減額は、制度改定に必要な3分の2を超える同意が得られた。同社のOB（企業年金受給者と待期者）は全体で8936人。12日午後1時の時点で、同意は5991人から得られ、必要な同意数5957人を34人超えた。

日本航空グループは、2009年の年末年始のJALグループ航空会社便の利用実績をまとめた。国内線は提供座席数が前年同期比3.9％減の209万7699席で、総旅客数が同7.0％減の132万7578人。

4日付読売新聞夕刊が、日本航空とデルタ航空と提携を伝えた記事の中で「アメリカン航空が交渉を打ち切る方向で調整に入った」と報じたことを受け、アメリカン航空が声明を発表した。

日本航空は、年末年始期間のグループ航空会社の予約状況を発表した。12月25日から2010年1月5日までの予約状況によると、国内線の座席提供数は213万6192席に対して予約数は132万1173人、前年同期比6.7％減となっている。

日本航空は、2010年度上期（4 - 9月）の国内旅客事業のうち、2009年6月に開港したばかりの富士山静岡空港発着から撤退すると発表した。

ジャルパックは7日、ネコ・パブリッシングが運営する趣味の総合サイト『ホビダス』とタイアップし、ドイツの車にスポットを当てた「車博物館の王国・ドイツを楽しむ・ドイツの博物館巡り6日間」を発売した。

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