JAL経営破たん、負債総額2兆3222億円
日本航空と関連2社は19日、会社更正法の適用を申請し、同時午後5時30分に東京地裁の手続き開始決定を受けた。これを受けて、企業再生支援機構（西澤宏繁社長）は、再生支援を正式に決定した。負債総額は3社で約2.3兆円。
JAL支援決定日、稲盛氏は海外出張で不在
2月1日に日本航空の会長として就任予定の稲盛和夫氏は、19日の支援決定日は海外出張で不在だった。同日夜の会見では企業支援機構の幹部、西松前日航社長らが居並ぶ中、同日夜の会見では京セラ秘書室長がメッセージを代読した。
JAL支援決定の前提条件
企業再生支援機構は19日午後5時30分、日本航空と関連2社が金融機関と連名で行った再生支援の申込みを受け入れ、支援決定した。
JAL株式、2月20日で上場廃止
東京証券取引所は19日、会社更生法を申請した日本航空の株式を2月20日付けで上場廃止すると正式に発表した。
JAL経営破たん、西松社長が辞任
日本航空は、1月19日に会社更生法を申請したのに伴って、同日付で西松遥代表取締役社長は、取締役も含めて辞任した。他の取締役もほとんどが月内に辞任する見通し。
JAL経営破たん、会社更生法を申請
JAL：日本航空は、子会社2社とともに、企業再生支援機構に支援を要請するとともに、その決定を受けて、東京地裁に会社更正手続きを申請、手続き開始が決定した。管財人として同機構と片山英二弁護士が選任された。経営破たんしたJALは、法的整理で経営再建に乗り出す。
【新聞ウォッチ】鈴木修会長まもなく80歳、社長職「やめるつもり全くない」
企業再生支援機構の支援を受けながら再建を目指す日本航空は、あす19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、「事前調整型」の法的整理に踏み切るが、再建の舵取り役を引き受けるのが京セラの稲盛和夫名誉会長である。
JALグループ、主要取引先に影響も…東京商工リサーチ
東京商工リサーチは、法的整理した上で経営再建する見通しの日本航空（JAL）の取引状況をまとめた。
稲盛氏、前原国交相とともに官邸へ
日本航空の次期最高責任者（CEO）として名前の上がっている京セラの稲盛和夫名誉会長（77）が13日午後5時、国土交通省を訪れた。ほどなく稲盛氏は、前原国交相と官邸へ向かった。
JAL企業年金減額 同意3分の2をかろうじて超える
日本航空（西松遥社長）がOBに対して求めていた企業年金の減額は、制度改定に必要な3分の2を超える同意が得られた。同社のOB（企業年金受給者と待期者）は全体で8936人。12日午後1時の時点で、同意は5991人から得られ、必要な同意数5957人を34人超えた。
