国土交通省は、地域ニーズを踏まえ、貸切バス事業者やタクシー事業者がトラック事業の許可を取得した上で、過疎地域以外でもバス・タクシーで貨物の運送を行うことができる区域を見直す。
国土交通省は、日野自動車の型式指定時の燃費測定に関する不正を踏まえ、自動車技術総合機構が不正対象の自動車の燃費値を再測定した結果、自動車検査証の差し替えが必要となる自動車があると発表した。
国土交通省は、トラック輸送でのCO2排出量削減を図るため、投資余力の少ない中小トラック運送業者の低炭素型ディーゼルトラック導入を補助する。
国土交通省は、地方公共団体や民間団体が自動運転によるバス輸送サービスの社会実装を推進する。
国土交通省は、自動運転技術と連携する路車協調システムの実証実験を実施する。
国土交通省は、ダイハツ工業が国内市場向けハイブリッド車の衝突試験で不正が発覚したことを受けて、ダイハツに対して事実関係の詳細な調査、再発防止策の検討を実施し、速やかに報告するよう指示した。
国土交通省は、図柄入りナンバープレートの普及に貢献した10地域、34地方公共団体に対し、自動車局長から初めて表彰する。
国土交通省は、自動車の安全性能を評価・公表する自動車アセスメントの2022年度の評価結果でトヨタ自動車の「ヴォクシー/ノア」が「ファイブスター大賞」を受賞したと発表した。
国土交通省は、物流事業者の電気自動車(EV)一括導入や物流施設に、太陽光発電、蓄電池などの再生可能エネルギー関連設備を導入するための経費の一部を補助する。
国土交通省は、2021年度、2022年度に実施した携帯電話の位置情報ビッグデータを活用した実証実験の成果を基に、ビッグデータを活用して交通や観光、まちづくりの課題を解決する手引きを作成した。
国土交通省が発表した2022年度のリコール届出件数と対象台数の速報値によると、総届出が前年度と比べて14件多い383件で、総対象台数が同39万1502台増の464万9433台だった。届出数、対象台数ともに増加したのは3年ぶり。
トラックドライバー不足による物流危機が社会問題となっている中、国土交通省は2020年4月に告示した「標準的な運賃」の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、結果を公表した。
国土交通省は、電気自動車(EV)の充電機器を道路上に設置する上でのガイドラインを作成して公表した。
経済産業省と国土交通省は、福井県永平寺町で実施する自動運転レベル4(条件付き完全自動運転)の実証実験について、道路交通法に基づく特定自動運行の許可を国内で初めて認可し、自動運転移動サービスが実用化される。
国土交通省と警察庁は、連携して進めている生活道路の交通安全施策「ゾーン30プラス」の整備計画を策定したエリアが2023年3月末現在、122地区になったと発表した。