サプライチェーンを効率化、国交省が先端技術導入を支援…物流の2024年問題
国土交通省は、資源エネルギー庁とともに、発荷主、輸送事業者、着荷主が連携して、AIやIoTなどの新技術を導入してサプライチェーン全体の効率化を図る取り組みを支援する。
高速道路の有料期間2115年9月末まで延長
国会で道路整備特別措置法と日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律が成立し、高速道路の料金徴収期限が最長2115年9月30日まで延長されることが決まった。
トラック・バス運転席の視界確保を義務付け…こどもの見落とし事故を防止へ
国土交通省は、バスやトラックの大型車の運転視界について、運転者席から直接視認できる視界量（体積）を一定以上確保できるように、運転者席を設計することを義務付ける。
乗用車前方にカメラやソナーの装備義務付けへ
国土交通省は、乗用車のドライバーが身長の低い子どもなどの見落としによる事故を防止するための国際的な安全基準が日本政府の主導で成立し、この国際基準を国内に導入する。
トラック荷待ちと作業時間を2時間以内に---「物流の2024年問題」対策ガイドラインを国交省が策定
政府は、ドライバーの労働時間の規制強化で輸送能力が不足する「物流の2024年問題」に向けて荷主や物流事業者が早急に取り組むべき対策をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
過疎地のラストワンモビリティについて、国交省が制度・運用改善策をまとめ
国土交通省は、タクシーや乗合タクシーなどのラストワンマイル・モビリティに関する制度・運用を改善するための政策を公表した。
バスやタクシーで貨物を運搬、過疎地以外も…国交省が規制緩和へ
国土交通省は、地域ニーズを踏まえ、貸切バス事業者やタクシー事業者がトラック事業の許可を取得した上で、過疎地域以外でもバス・タクシーで貨物の運送を行うことができる区域を見直す。
日野・いすゞ・トヨタのバス・トラックの一部で車検証差し替え…重量税差額は日野が負担
国土交通省は、日野自動車の型式指定時の燃費測定に関する不正を踏まえ、自動車技術総合機構が不正対象の自動車の燃費値を再測定した結果、自動車検査証の差し替えが必要となる自動車があると発表した。
低燃費トラックを導入へ、中小運送事業者を国交省が支援
国土交通省は、トラック輸送でのCO2排出量削減を図るため、投資余力の少ない中小トラック運送業者の低炭素型ディーゼルトラック導入を補助する。
自動運転レベル4によるバス輸送サービスを社会実装、国交省が事業を募集
国土交通省は、地方公共団体や民間団体が自動運転によるバス輸送サービスの社会実装を推進する。
