乗用車メーカー7社の2015年3月期業績は、為替の円安効果や北米を中心とした販売増などによってトヨタ自動車など4社が連結営業利益の最高を更新した。7社合計の連結営業利益も、ピークだったリーマン・ショック前の08年3月期以来7年ぶりに最高を塗り替えた。
トヨタ自動車の2015年3月期連結業績は営業利益、純利益ともに2期連続で最高を更新した。そのなかでマスメディアにはほとんど報道されなかった、もうひとつの最高更新があった。
トヨタ自動車が競争力の源泉である生産現場での変革の取り組みを、このほど内外のメディア関係者らを対象にした取材会で公開した。同社は2013年度からグローバルで工場の新設を凍結してきたので、この間は生産ラインや生産技術での新機軸が公開される機会もなかった。
ホンダは3月30日、軽自動車のオープンスポーツカー『S660』を発表した。1996年に販売を終了した『ビート』以来、19年ぶりの軽スポーツ復帰となる。クルマとともに注目を集めるのが、ホンダ史上最年少となった開発責任者の存在だ。
トヨタ自動車が4月からの経営体制に種々の新機軸を導入する。副社長以上の首脳による意思決定の迅速化を図る一方、役員人事ではグループ会社からの受け入れや、外国人、女性の起用といったダイバーシティ(人材の多様化)推進にも力点を置く。
ホンダが6月の株主総会後に6年ぶりのトップ交代を行う。伊東孝紳社長(61)から、中国の生産統括責任者などを務める八郷隆弘常務執行役員(55)にバトンが渡される。
◆上位10社のランキングは前年と変わらず
タカタ製エアバッグなどのリコールに伴う影響が出たが、国内販売の下方修正による日本での生産減も収益を圧迫する。2年前までの超円高時から絞り込んできた輸出の“激ヤセ”が国内生産の柔軟性を奪っている格好だ。
トヨタ自動車が1月6日に発表した燃料電池車(FCV)に関する特許権の無償提供は、自動車産業の新年の話題をさらった。同日都内で開かれた業界の賀詞交歓会でも、記者団の取材はもっぱらこれに集中した。
今年2015年だが、需要の先食いによる回復の遅れに、エコカー減税の見直しと軽自動車税の増税による負担増が重くのしかかる。3月までは再び駆け込みの現象が出るものの、その後は低調で、500万台到達は厳しい展開となろう。
2014年の軽自動車の新車販売は、2年連続で最高を更新するのが確実となっている。消費税引き上げの影響はあったものの、3月までの貯金が大きく、その後の反動減も登録車よりは軽微だった。
トヨタ自動車が自動ブレーキを中心とする予防安全技術をパッケージとして開発し、2015年春から順次、乗用車に搭載する計画を発表した。同社はこうした技術は高級車から導入していたものの、自動ブレーキが軽自動車にも普及したため、一気に展開することにした。
自動車各社の第2四半期(4-9月期)連結決算とともに2015年3月期通期業績の最新予想が公表された。乗用車8社のうちトヨタ自動車など5社が営業利益、純利益で最高を更新するなど、8社ベースではリーマン・ショック前の08年3月期以来の最高収益を確保する。
ホンダが自動ブレーキによる衝突回避機能などを統合的に備えた安全運転支援システム「ホンダセンシング」の技術内容を公表した。12月に発売する新型『レジェンド』に搭載する。
ホンダの航空機事業が2015年の春ごろに飛び立つ。小型ビジネスジェット機『ホンダジェット』の顧客への納入が始まるもので、1986年に研究に着手して以来30年目のテイクオフとなる。