マツダの第1四半期(4~6月期)連結業績は、営業利益が前年同期比79%減と大幅に悪化した。グローバルの販売台数が12%落ち込んだのに加え、為替の円高やパワーステアリングの訴訟に関連した品質費用といった一時的な悪化要因もあった。
残念ながら、暴走するクルマが歩行者や他の車両などを巻き込むという悲惨な事故が、なかなか防げない。ドライバーは高齢者で、原因はアクセルとブレーキの踏み間違いというケースが目立つ。
軽自動車の技術進化がこの夏に一段と進み、それに伴ってメーカー間のシェア争いも激しさを増すのが必至だ。
◆インセンティブ抑制を優先し、グローバル販売は180万台に修正 ◆3リットル級の「SKYACTIV-X」と「SKYACTIV-D」を新開発 ◆欧州ブランドに勝てる操安性や走行性を
トヨタ自動車がハイブリッド車(HV)などで培った車両電動化技術のオープン戦略に踏み出した。モーターやPCU(パワーコントロールユニット)、システム制御など電動化分野で保有する特許約2万3740件を2030年まで無償提供する。
◆サービス名はあの人の理想のクルマ像 ◆3年契約でプリウスはおよそ月5万円から ◆モビリティカンパニーを象徴する新事業に
世界の自動車メーカーの2018年新車販売台数を連結またはグループベースで集計し、上位10社をランキングした。各社の発表データに基づくもので、一部は卸売りや出荷での集計となっている。
◆売れ筋車種では「初の恒久減税」 ◆19年の税負担は3つの期間で異なる ◆総じて軽自動車は9月まで、登録車は10月以降が買い時に
与党の税制調査会が12月13日に発表する2019年度税制改正大綱で登録車(排気量660cc超)に毎年課税されている「自動車税」の減税措置が盛り込まれることになった。
日産自動車が中国の合弁事業で、ローカルブランドと呼ばれる中国固有ブランドの育成強化に力を入れている。
◆当社やパートナーシップに影響を与える事案ではない ◆ガバナンスを見直す好機が訪れた ◆アライアンスを崩す余裕などない
乗用車メーカー7社の2019年3月期の第2四半期累計(4~9月期)業績は、原材料費の上昇や新興国通貨の下落影響があったもののトヨタ自動車など4社が営業増益となった。通期の業績予想についても3社が上方修正した。
◆戦後間もなくGMを参考に複数チャンネル化
スズキが中国で現地メーカー2社との合弁を相次いで解消した。ライセンス生産は一部残すものの、事実上の事業撤退となる。同社の四輪車部門としては2012年の米国に次いでの撤退…
乗用車7社の2019年3月期の第1四半期(4~6月期)決算は増益が4社、減益が3社となり、近年になく企業間格差が広がる結果となった。