国土交通省は、首都圏の交通流動の最適化を目指して導入した、新たな高速道路料金による1年間の交通状況について、ネットワーク整備と相まって、高速道路が賢く使われている効果を確認できたと発表した。
日本無線は、首都高速道路、首都高電気メンテナンスと道路管理業務の高度化する技術の共同研究を開始したと発表した。無線LANシステムを利用して道路管理者が速やかに現場状況を把握し、一般ドライバーへの適切な情報を提供するシステムを構築する。
首都高速道路会社は6日、今月14日から供用を開始する1号羽田線の迂回路を公開した。供用開始から53年が経過し、劣化の進む羽田線の施設について長期の通行止めを行うことなく更新していくためのもの。最新の技術が結集している。
首都高速道路会社は30日、同社管内で大規模地震が発生して橋梁に被害を受けたという想定で、これを復旧する「道路啓開訓練」を実施。同社やその関連会社が開発した部材を用い、迅速に復旧する様子が披露された。
東京都内の首都高速の二輪車事故で、死亡事故率が悪化していることが警視庁への取材でわかった。
警視庁と首都高速会社が所有する二輪車の事故総数、死亡事故件数の数字が大きく食い違っていることが明らかになった。事故データは安全対策に大きな影響を与える指標だ。なぜ両者が異なる事故データを持っているのか。
高速道路会社各社では、夏季に発生する渋滞に対応するため、利用者向けに渋滞予想などの情報を発信している。NEXCO各社の高速道路ではお盆期間中の渋滞がピークと予想されているが、首都高ではお盆前の期間が渋滞のピークとなる。
首都高速には、国内唯一の二輪車2人乗りができない区間がある。東京都公安委員会が2人乗りを検討した当時の資料には、首都高速の危険性がはっきり示されていた。
17年6月の首都高速狩場線阪東橋出口につながる側道で起きたライダー落下事故。現場右側の側壁には道路がカーブしていることを示す白地に赤の矢印ペイントが施されている。
首都高速からライダーの転落事故が、2012~2017年の6年間に3件、ほぼ2年に1度の割合で発生していることが、首都高速への取材でわかった。事故は2012年、16年、17年、いずれも運転者は深刻なダメージや死亡に至った。
国土交通省は、東京都、首都高速道路とともに、日本橋周辺の景観改善に向けて、首都高速道路を地下化する。
6月14日から二輪車用ETC2.0の購入の首都圏キャンペーンがスタートした。2.0車載器の、購入・セットアップ・取付を完了すると1台1万円を割り引く。締め切りは9月末日だが、希望者はこのキャンペーンに限っては急ぐべきかもしれない。
首都高速道路は、7つのパーキングエリア(PA)において、「首都高PA HOTな夏のカレーフェア~暑熱アツアツカレーをごちそうサマー!~」を7月1日から8月31日まで開催する。
国土交通省は、都道府県、政令指定都市、高速道路会社などと連携して2015年度秋季に全国道路・街路交通情勢調査を実施し、このうち一般交通量の調査結果をまとめた。
首都高速道路は26日、「首都高点検・補修デモ2017」を開催した。土木工学などを専攻する大学生を対象に同社が2008年から年に1回実施しているもので、今年は41人の大学生が参加。最新のメンテナンス技術などを体験した。