SUBARU(スバル)の岡田稔明取締役専務執行役員は2月7日に都内で開いた決算説明会で、前年割れが続いている国内販売について「登録車を月1万台を売るというのが我々の死守したいライン。なんとか12万台売っていけるよう努力したい」と述べた。
「100万台割れは残念。だが台数は追わず、品質をしっかり確保した上で生産性を高めたい」。SUBARU(スバル)の財務担当役員は、2018年度第3四半期の決算発表の席で厳しい表情を浮かべた。
SUBARU(スバル)は2月7日、2018年4~12月期(第3四半期累計)の連結決算を発表。群馬製作所の操業停止などの影響で、全世界販売台数の通期見通しを104万1000台から99万6000台へ下方修正した。
SUBARU(スバル)は、2018年7月9日にSBIインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「スバル-SBI イノベーションファンド」を通じて、同年12月末までに米国のバイ・エアロスペースとエーアイ、日本のアプトポッドの計3社に出資を行ったと1月15日に発表した。
国土交通省は12月19日、日産自動車で新たに不適切な完成検査を行っていたことを踏まえ、確実な完成検査を確保するため、業務改善するよう文書で指導した。
2018年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれたという。6月の大阪北部地震に始まり、広島に本社工場を構えるマツダなどが稼働を一時休止したほどの被害を受けた西日本豪雨や、台風21号、さらに、北海道地震などの自然災害が相次いだことが大きな理由という。
SUBARU(スバル)は12月11日、製造担当取締役 大河原正喜氏の代表取締役辞任を発表した。
SUBARU(スバル)は12月1日付で組織改正を行い、オートモーティブビジネスの品質保証本部に完成検査部を新設した。
SUBARU(スバル)は東京ビッグサイトで開催された「国際航空宇宙展2018東京」(11月28~30日)に出展。初日には吉永泰之会長がブースを訪れ、社員を激励したという。
SUBARU(スバル)は11月27日、群馬製作所 大泉工場内の遊水池に、自家消費型としては国内最大級となる太陽光発電設備の導入すると発表した。
SUBARU(スバル)は、11月28日から30日の3日間、東京ビッグサイトで開催される「国際航空宇宙展2018東京(JA2018)」に出展する。
国土交通省は、完成検査の一連の問題で実施したスバルへの立入検査と、同社が提出した報告書を精査した結果をまとめた。
国土交通省は11月14日、スバルの完成検査などの一連の不正問題に関して、同社に対して再発防止のための措置を勧告した。
国内の自動車メーカー大手7社の2018年9月中間の連結決算が出そろった。売上高はトヨタ自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車の5社が増収。営業利益では、トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱自動車の4社が増益となった。
SUBARU(スバル)は11月8日、完成検査で不適切な行為があったとして、『XV』など、9車種約10万台の追加リコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。