国土交通省は、訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、レンタカー事業者や警察、観光部局と連携し、ETC2.0の急ブレーキデータを活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定した上で、ピンポイント事故対策を講じる取り組みを開始する。
首都高速で約6年間に3人のライダーが道路から落下して死傷する事故が続いている。首都高速会社は国土交通省の通達に基づき、高さを決めていると言うが、その設置基準の検討過程で二輪車について議論された痕跡が見つからない。
日本自動車会館は、「交通安全ポスター原画コンテスト」を今年も実施、9月8日まで作品を募集している。
国土交通省は、2018年度から自動車アセスメントで、衝突安全性能評価を変更する。
損保ジャパン日本興亜は、国内初となる、運転診断結果に応じて自動車保険料を割引する「安全運転割引」を導入、8月21日から同割引に連動するスマートフォンアプリの提供を開始した。
イードは、8月28日、新宿住友スカイルームにて「クルマ×セキュリティ・マップ開発の先端 ~コネクティッド・ADAS・自動運転で必要なこと~」というセミナーを開催する。
ジャパン・トゥエンティワン(J21)は8月21日、衝突防止補助システム「モービルアイ」を三菱ふそうトラック・バスの全車両に後付けできる純正アクセサリーとして販売を開始すると発表した。
スウェーデンに本拠を置き、自動運転技術などを手がけるオートリブ社は8月17日、シーイング・マシンズ社と自動運転車向けの次世代ドライバー監視システムを共同開発すると発表した。
昨年、JAF(一般社団法人日本自動車連盟 会長 矢代隆義)が実際の道路上で行った調査によると、信号機のない横断歩道において、歩行者が渡ろうとしている場面でも、実に9割以上の車が一時停止しないという結果が出ている。
ロサンゼルスモーターショーの主催団体は8月17日、今秋開催される「オートモビリティLA」において、「2017デザイン&デベロッパーチャレンジ」を行うと発表した。