損保ジャパン日本興亜は、レベル4以上の自動運転技術に対応した新保険商品開発を目的として、2017年5月から東京大学と共同研究を開始したと発表した。
NEXCO中日本と東京大学 須田義大/中野公彦准教授および脳の学校は6月22日、交通安全施策に脳機能近赤外線分析測定（脳機能NIRS）装置を活用した瞬時の判断にかかわる脳評価手法を開発したと発表した。
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国土交通省は、シートベルトが装着されていない場合、運転者に警報する装置「シートベルトリマインダー」の対象座席を拡大する国際基準の改正案が採択されたことから日本でも導入すると発表した。
ドイツに本拠を置く自動車部品サプライヤーのZFは6月21日、最新の自動運転テクノロジーを発表した。
マツダは6月22日、『アテンザ』などの駐車ブレーキに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは、マツダ『アテンザ』と『アクセラ』の2車種で、2012年10月2日～2016年6月13日に製造された4万9166台。
ZFフリードリヒスハーフェンAGが催す『Vision Zero Vehicle』などの研究車両の試乗イベントに先立ち、ZFのアジアパシフィックを統括するルディ・フォン・マイスター氏に興味深い中国市場のこれからについてインタビューすることができた。
J.D.パワーは6月22日、2017年米国自動車初期品質調査の結果を公表した。部分的な自動運転技術に対して、消費者が指摘した不具合件数が、増加している。
インテルの子会社でIoT向けソフトウェアを手がけるウインドリバー社は6月21日、米国オハイオ州の交通研究センターやオハイオ州立大学、オハイオ州ダブリン市と協力して、自動運転車やコネクテッドカーなどの技術開発に取り組むと発表した。
ドイツに本拠を置く自動車部品大手、ZFは6月21日、次世代の安全システムを搭載した研究開発車両、『Vision Zero Vehicle』を初公開した。
米国の国家運輸安全委員会（NTSB）は6月20日、2016年にテスラ『モデルS』のドライバーが、自動運転モードで走行中に事故死した件に関して、報告書を公表した。
