船舶 行政ニュース記事一覧
エアクッション艇で重機陸揚げ、資材輸送ふたたび…能登半島地震
国土交通省は1月15日8時30分現在の、令和6年能登半島地震に対する対応状況をまとめて発表した。インフラ復旧と物資支援について、道路交通や車両関連の情報は以下の通り。
海上自衛隊のエアクッション艇でNTTドコモ基地局車両を輸送…能登半島地震
海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は1月6日、能登半島地震で被害を受けた石川県輪島地域の通信状況改善のため、NTTドコモの基地局車両と担当者を輪島市大川浜へ輸送した。「おおすみ」は沖合に停泊し、装備のエアクッション艇（LCAC）に車両を搭載、砂浜に陸揚げした。
波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会設置へ…マツダなど7社が合意
マツダ、四国電力、太陽石油、大陽日酸、三菱商事、波方ターミナル、三菱商事クリーンエナジーの7社は4月14日、「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」を設置することに合意した。
クリーンエネルギー大国に学ぶ「脱炭素セミナー」、ベルギーのキーパーソンらが洋上風発や水素の現状と展望を語る
ベルギー経済ミッションの一環として6日、ホテルオークラで「ベルギー・脱炭素セミナー」が行われた。ミッション主宰のアストリッド王女も列席のもと、同国の脱炭素分野に関わる行政や企業のキーパーソンが、洋上風力発電や水素の製造や輸送の現状と展望について語った。
ベルギー大使館、過去最大級の「経済ミッション」を前に会見、自動車産業や新エネルギーなどについても言及
在日ベルギー大使館は12月1日、同大使館で「ベルギー経済ミッション」についての記者会見を開き、同ミッションの意義などについて説明。日本とベルギーとの経済・学術分野での協力強化を目指すことを示した。
「海の次世代モビリティ」、沿岸・離島地域での実証実験へ 国交省
国土交通省は7月27日、海の次世代モビリティの沿岸・離島地域における新たな利活用法を実証すると発表した。
自動車メーカー向け薄鋼板輸送が海運モーダルシフト大賞
国土交通省は3月25日、陸上輸送中心の物流システムから輸送効率の高い海上輸送へと革新的なモーダルシフトを実行した事業者を表彰する「海運モーダルシフト大賞」を発表した。
自動運航船の安全設計ガイドライン 国交省が策定
国土交通省は12月7日、自動運航船の実用化に向けて、自動運航船安全設計ガイドラインを策定したと発表した。
モーダルシフト…トラックから鉄道・船舶へ物流転換を支援する事業13件を決定 国交省
国土交通省は8月14日、公募していた2020年度の「モーダルシフト等推進事業費補助金」に関して今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す事業8件、鉄道や船舶に物流を転換する事業5件を認定・交付決定したと発表した。
モーダルシフトで物流関係者が連携へ 国交省が補助金
国土交通省は5月12日、温室効果ガス排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系を構築するため、物流関係者で構成される協議会が実施するモーダルシフトなどの取り組みに補助金を支給して支援する「モーダルシフト等推進事業」の公募を開始したと発表した。
物流車両の交通量を減らす実証事業を選定 東京オリンピック・パラリンピック対策
国土交通省は4月28日、2021年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、交通量抑制・分散を目的に、共同輸配送、平準化に向けた実証事業を9事業選定したと発表した。
【MaaS体験記】海上もオンデマンドで結ぶ「辺境の地」、その課題をテクノロジーで解決する志摩市
今回取材したのは、伊勢志摩エリアの観光を主目的とした近鉄グループホールディングスと志摩市の取り組み（以下「志摩MaaS」）だ。オンデマンド交通（オンデマンドバス）を利用して実際に観光地に足を運び、同乗した利用者の声を聞くことができた。
モーダルシフトを推進する荷主企業・物流事業者を募集 国交省が支援
国土交通省は5月13日、荷主企業と物流事業者などの関係者で構成する協議会が実施するモーダルシフトの取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」を募集すると発表した。
海運へのモーダルシフトを推進、運航情報一括検索システム構築を検討 国交省
国土交通省は、海運モーダルシフトの推進を図るため、海運事業者や荷主企業による海運モーダルシフト推進協議会を3月27日に開催し、モーダルシフト船の運航情報など、一括検索システムや、新たな表彰として海運モーダルシフト大賞の構築に向けて議論する。
航空機の博物館が出来るまで…その歴史と修復へのこだわり
岐阜県各務原市にある“岐阜かかみがはら航空宇宙博物館”は、1996年に開館。ここを作るために、どのような基準をもとに機体を収集、復元していったのか。単に集めてきれいに修復すればいいのではないという問題提起も含めて、創設に携わった著者が詳細に経緯を語る。
