ANA総合研究所は、2015年11月に協力覚書を締結したアルザス・欧州日本学研究所（CEEJA）の協力を得て、日本に関心の高い欧州（アルザス出身）の学生を1年間、提携を結ぶ自治体へ派遣すると発表した。
国土交通省は、2015年7月31日に北海道苫小牧沖で発生した旅客フェリー「さんふらわあ だいせつ」火災事故について、運輸安全委員会から経過報告が公表されたのを受けて、フェリーの安全対策の徹底を関係団体に通知したと発表した。
国土交通省は、海事産業の生産性革命（i-Shipping）推進の一環として、IoT（もののインターネット）技術やAI（人工知能）を活用した造船技術の研究開発を支援すると発表した。
海上保安庁は、海上・臨海部のテロ対策に関し官民一体となって検討するため、業界団体が参画するスタディ・グループを開催する。
国土交通省は、全国で初めて四日市港における特定民間都市開発事業（共同型都市再構築業務・港湾）を実施する。
DJI JAPANはと岐阜県美濃加茂市は7日、ドローンについて包括連携協定を締結した。
国土交通省海事局では、船舶の津波避難対策の一環として公表した「津波対応シート」について、より多くの事業者に利用してもらうため、9月20日の神戸を皮切りに、全国で説明会を開催する。
国土交通省は、国際海事機関（IMO）第3回貨物運送小委員会の結果、液化水素運搬船の暫定的な安全要件が承認されたと発表した。
国土交通省は、国際クルーズの拠点形成を図るための検討を開始すると発表した。
国土交通省は、日本に寄港する外国船舶における津波対策を推進するため、船舶津波避難マニュアル「津波対応シート」の外国語版を策定したと発表した。
国土交通省は、世界初の液化水素運搬船を実現するため、国際ルール作りを推進すると発表した。
海上保安庁は、「自律型海洋観測装置（AOV）」を導入し、日本で初めて海象・気象情報の網羅的な観測を開始する。
国土交通省は、船舶事故防止スマートフォンアプリの安全性について実証実験を実施すると発表した。
海上保安庁は、竜巻をはじめとする急激な天候変化による小型船舶事故防止を図るため、新たに「竜巻注意情報」などの情報を電子メールとインターネットで8月1日から提供すると発表した。
政府は、2016年度熊本地震復旧などの予備費使用について閣議決定した。国土交通省分は道路災害復旧など134億円が計上された。
