ANA総合研究所は、2015年11月に協力覚書を締結したアルザス・欧州日本学研究所（CEEJA）の協力を得て、日本に関心の高い欧州（アルザス出身）の学生を1年間、提携を結ぶ自治体へ派遣すると発表した。
国土交通省は、2015年7月31日に北海道苫小牧沖で発生した旅客フェリー「さんふらわあ だいせつ」火災事故について、運輸安全委員会から経過報告が公表されたのを受けて、フェリーの安全対策の徹底を関係団体に通知したと発表した。
国土交通省は、海事産業の生産性革命（i-Shipping）推進の一環として、IoT（もののインターネット）技術やAI（人工知能）を活用した造船技術の研究開発を支援すると発表した。
海上保安庁は、海上・臨海部のテロ対策に関し官民一体となって検討するため、業界団体が参画するスタディ・グループを開催する。
国土交通省は、全国で初めて四日市港における特定民間都市開発事業（共同型都市再構築業務・港湾）を実施する。
DJI JAPANはと岐阜県美濃加茂市は7日、ドローンについて包括連携協定を締結した。
国土交通省海事局では、船舶の津波避難対策の一環として公表した「津波対応シート」について、より多くの事業者に利用してもらうため、9月20日の神戸を皮切りに、全国で説明会を開催する。
国土交通省は、国際海事機関（IMO）第3回貨物運送小委員会の結果、液化水素運搬船の暫定的な安全要件が承認されたと発表した。
国土交通省は、国際クルーズの拠点形成を図るための検討を開始すると発表した。
国土交通省は、日本に寄港する外国船舶における津波対策を推進するため、船舶津波避難マニュアル「津波対応シート」の外国語版を策定したと発表した。
