国土交通省は、行政機関や民間企業と協力し、2月15日、16日に、関西地域から首都地域へ災害支援物資を海上輸送して海上交通を活用した災害支援物資運搬について実効性を検証する。
国土交通省は、国際海事機関(IMO)と国際民間航空機関(ICAO)から、日本を含む加盟国に対し、北朝鮮当局が弾道ミサイルと見られる「地球観測衛星・光明星」打ち上げのための事前通報があったとの連絡を受けたと発表した。
資源エネルギー庁は、「海洋基本計画」に基づく表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けた調査結果を発表した。
国土交通省は、2月1日から3月7日までの間、国民から広く意見を聴いて国土交通行政に反映させることを目的に、2016年度「国土交通行政インターネットモニター」を1000人程度募集する。
国土交通省は、社会実験として実施する「神田川周遊ミニクルーズ」の参加者を募集すると発表した。
海上保安庁は、2015年の海上犯罪取締り状況を発表した。
国土交通省が発表した2015年のクルーズ船寄港実績によると外国船社が運航するクルーズ船の日本港湾への寄港回数が中国からのクルーズ船の寄港増加などから、過去最高の965回となった。
国土交通省は、気象庁が、北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない可能性のある地震波を探知し、北朝鮮が水爆実験に成功したと公表したのに対応して1月6日、「危機管理対策室」を設置した。
東京都港湾局は、世界最大級のクルーズ客船にも対応できるよう、2020年オリンピック・パラリンピック大会までに、新たな客船ふ頭を整備すると発表した。
国土交通省は、政府が閣議決定した2015年度補正予算の国交省分を公表した。