テスラ（Tesla）は12月13日、小型EVセダンの『モデル3』の米国仕様に適用されている最大7500ドル（約106万円）の「タックス・クレジット」が、2023年内に終了すると発表した。
中国の上海汽車（SAIC）は、今年11月に51万5000台を販売し、今年の最高販売台数を記録。前年同月比、前月比ともに2桁の増加率を示した。
CASE革命に始まった業界変革はEVブームの踊り場を迎えつつも現在進行形で進んでいる。今後の予想は簡単ではないが、国内サプライヤーの動向を整理して現在の状況を振り返ってみたい。そののち、可能な範囲でこれらの動きを考えてみよう。
マツダは、2050年のサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル（以下、CN）に向けて、2035年にグローバル自社工場でのCNを実現するための中間目標およびロードマップを具体化し、12月14日に発表した。
14日の日経平均株価は前日比240円10銭安の3万2686円25銭と反落。米国株高を受け買いが先行して始まったが、外国為替市場での円高・ドル安が進行。輸出関連株への売りが膨らみ、マイナス圏へ沈んだ。
プレミアム会員は無料で視聴可能です
デンソーは12月13日、自動車メーカー各社から届け出があったデンソー製燃料ポンプを搭載した車両のリコールについて、声明を発表した。2020年3月より日本国内で約380万台のリコール届出が出され、デンソーは車両メーカーと共に対策を実施している。
パイオニアは12月13日、マイクロソフトの生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を活用し、自社製品・サービスのユーザーエクスペリエンス（UX）向上に向けた技術検証を開始したと発表した。
12日の日経平均株価は前日比82円65銭高の3万2926円35銭と続伸。米国株高を好感し、半導体関連株を中心に買いが優勢となった。
GM（General Motors）は12月12日、コマツと燃料電池の分野で提携を結び、コマツの鉱山向け超大型ダンプトラック 「930E」用の水素燃料電池モジュールを共同開発する契約を締結した、と発表した。
