東京都はこのほど、『不正軽油撲滅作戦』の実績などを公表した。路上や工事現場などでディーゼルトラックの燃料を抜き取り調査したところ、2000年度には最悪で25％を超えていた重油・灯油の混和検出率が1％に激減した。キャンペーンの成果や、今年4月から硫黄分50ppmの軽油が市場に導入されたことなどが理由という。
国土交通省は、原則として全国統一されているガードレールのデザインや色を景観配慮型に変えられるよう、検討を始めた。このほど『景観に配慮した防護柵推進検討委員会』を設置、夏までに具体案をまとめる。
警察、経済産業、国土交通、環境の4省庁は30日、『エコドライブ普及連絡会』の初会合を開催した。低燃費運転（エコドライブ）やアイドリングストップなどの運転者向けソフト対策を連携して進めるのが狙い。年内にも行動計画（アクションプラン）をとりまとめて公表する予定だ。
出光興産は、DPF（ディーゼル微粒子除去装置）を搭載したディーゼル車向けのエンジンオイル『アポロイル・クリーンランナーDH-2』を6月1日から発売する。東京都が10月からディーゼル車の流入規制を実施するのに対応し、DPF搭載車用のエンジンオイルの需要が発生すると見られる。
ダイムラークライスラーは、米国環境庁と大手運送会社のUPSと共同で、北米で初めてとなる燃料電池配達車実証プログラムを実施する。年内にバラード社製の燃料電池を搭載したメルセデスベンツ『AクラスF-Cell』がUPSの特急配達車として納入され、2004年には燃料電池駆動のダッジ『スプリンター』が北米初の商用燃料電池車として納入される。
マツダは29日、『アテンザ』、『ロードスター』など3車種、約8万台のリコールを国土交通省に届け出た。（1）前部フォグランプ装備車両のうちソケットホルダーの固定方法が不適切、（2）ブレーキ液が少なくなっても警告灯が点灯しないおそれ---の2点。
米国の大手調査会社、JDパワー・アンド・アソシエイツは28日、米市場でのハイブリッド車の需要予測を発表した。今年末からGM（ゼネラルモーターズ）、フォードが参入することにより2008年には50万台に拡大、さらに13年には87万2000台規模で総需要の5％近くを占めると展望している。
ホンダの用品子会社であるホンダアクセスは29日、ディーラーオプションとして販売した16インチアルミホイールの一部に保安基準を満たさないケースがあるとして、自主改善措置を国土交通省に報告した。『ステップワゴン』、『オデッセイ』、『S-MX』用として98年3月〜2001年12月までに販売した4717セットが対象。
特許庁はこのほど、先進安全自動車（ASV）に関する特許出願傾向の調査結果を公表した。日米欧でASV関連特許の出願件数を調べたところ、1981〜2000年の合計値で日本への出願件数が最も多く7876件、次いで米国の926件、欧州816件という結果になった。
5月31日〜6月1日の2日間、エコカーワールド2003が東京都代々木公園イベント広場および周辺地区で開催される。各メーカーの燃料電池車を始めとする最新のエコカーが展示され、試乗会では天然ガスバスや電気自動車などに試乗することもできる。
