国土交通省は、2018年度補正予算の概要を発表した。国土交通省関連の国費総額は3395億円で、2018年7月豪雨への対応に2066億円、北海道胆振東部地震への対応に767億円、その他の災害への対応に561億円を充当する。
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新車販売などにも大きな影響を与えそうな消費税率を2019年10月から予定通り10%に引き上げられるという。安倍首相がきょう10月15日に開く臨時閣議で表明する方針
国土交通省は10月12日、完成検査での不正行為が相次いで発覚したことから自動車型式指定規則を一部改正し、完成検査の実施方法を明確化すると発表した。
防災関連の製品などを集めた「危機管理産業展2018」で来場者に人気があったものがあった。それは東京消防庁が展示したVR災害体験車だ。日本にはこれ1台しかなく、その体験整理券をもらうために多くの来場者が集まっていた。
国土交通省は、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）などの新たなモビリティサービスの活用の全国展開を促進する。
総務省によると、昨年、2017年の車両火災は3863件。過去にはキャンプ中に焚火の火が燃え移ったというものあるけれど（先日は車内で溶接作業していて全焼した）、走行中に燃えはじめたケースも多い。
国土交通省は10月5日、地域創生の中核となる「道の駅」の優れた取り組み案を募集すると発表した。
国土交通省は、10月6日午前0時に関西空港連絡橋のマイカー（白ナンバー）、レンタカーの通行禁止を解除すると発表した。
日本自動車工業会は、第4次安倍改造内閣の発足について「引き続き国内総生産600兆円の実現に向けて最先端のイノベーションによる生産性革命や人づくり革命などの重要政策を着実に実行」することを求める豊田章男会長コメントを発表した（2日）。
