茨城県内の自動車販売会社大宮マツダが、中古車の走行メーターを巻き戻していた事件で、検察側は水戸地裁で、会社ぐるみの組織的な犯行であり、悪質とした上で、罰金200万円を求刑した。
道路公団の民営化推進委員会メンバーの人選攻防が激化している。首相は昨年、「委員会の人選は事前協議する」との密約を自民党道路族と交わしているが、このところの支持率低下で、積極的な改革姿勢を打ち出す必要に迫られており、道路族との密約を反故（ほご）にしかねない状況だ。
支持率低下に悩む小泉首相が、再び「道路特定財源の見直し」を扇国交相に指示し、国土交通省は「徹底抗戦する」と強く反発している。
大阪地裁は7日、交通事故で負傷したことが原因でうつ状態となり、その後自殺した男性について「後遺障害を発端とするうつ状態だった」と認定し、交通事故での負傷と因果関係があるとして加害者に1100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
北海道警は7日、同日夜から札幌ドームで開始されるサッカー・ワールドカップのアルゼンチンvsイングランド戦を前に、市内での交通検問を強化したことを明らかにした。他県からの応援組を合わせ、7000人もの警察官が札幌市内での警戒に当たる。
香川県警は6日、警察改革の一環として昨年6月に導入された「警察に対する苦情申し出制度」の、運用開始後1年間における苦情総数の件数を明らかにした。受理件数は273件で、交通取締りに関する苦情が54件で最も多かったという。
警視庁は7日、首都高速道路での料金支払いの際、料金収受員の手に火の着いたままのタバコを押し当て、ケガをさせたとして千葉県八千代市に住む27歳のトラック運転手の男を暴行容疑で逮捕したことを明らかにした。
道路4公団の民営化などを検討する第3者機関（民営化推進委員会）設置法案が7日成立し、小泉首相が委員の人選に着手する見通しとなった。今月中旬には委員会を発足させたい考えだ。
社会資本整備審議会は、高速道路通行料の弾力化などを求めていく方針を決めた。「プール制はネットワークが拡大すればするほど全国ベースの負担を正当化できなくなる」とし、夜間割引や通勤定期、一般道からの転換料金などによって高速道路の利用を増やすべきだとした。
