京都府警は13日、駐車中のクルマのタイヤをハサミを使ってパンクさせていたとして、63歳の女を器物損壊などの現行犯で逮捕したことを明らかにした。この女が住む京都市左京区周辺ではこの夏以降、50件あまりの被害が報告されており、関連を調べている。
大阪弁護士会は12日、交通事故の示談金として保険会社から330万円の支払いを受けたことを隠し、事務所経費に流用していた57歳の弁護士を業務1カ月停止の懲戒処分としたことを明らかにした。
北海道警・根室警察署が1997年に起きた車両火災事件（業務上過失傷害容疑事件）の捜査を行わず、今年6月で時効が成立した問題で、道警・釧路方面本部監察官室が「当時の捜査に問題はなかった」とする調査計画を発表していたことがわかった。
北海道警は12日、今年5月5日深夜から「こどもの日暴走」と称して集団暴走を行った札幌市内の暴走族メンバー11人（うち少年9人）を道路交通法違反（共同危険行為）容疑で逮捕し、中学生以下の5人を同容疑で補導したことを明らかにした。
自動車業界が、景気刺激対策として新車購入時の大幅な減税を政府に求めている。新車を購入するときにかかる「自動車取得税」か、車検時に支払う「自動車重量税」のどちらかを免税にする内容。これにより新車需要が刺激され、年間50万台分の販売増が見込めるという。
自民党国土交通部会は13日、揮発油税などにかかっている暫定税率の5年間延長を決めた。11日には自動車業界が暫定税率の撤廃を求めて総決起大会を開き、自民党からも甘利明筆頭副幹事長が参加して「皆さんの言葉を受け止めたい」などと発言したばかり。
大分県教育委員会は11日、教職員が飲酒運転で警察の摘発を受けた場合、原則として懲戒免職処分とする新基準を公表した。これまでは摘発の種類によって処分内容を変えていたが、今後は検挙されたことが発覚した時点で免職処分となる。
公正取引委員会（公取委）は12日、日本道路公団（JH）四国支社が発注する道路保全工事の入札に参加していたファミリー企業4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）に基づき、談合を中止するよう排除勧告を行った。
国土交通省は、“ご当地ナンバープレート”の是非を検討する専門委員会を年内にも設ける方針だ。現在、静岡や福島が「伊豆ナンバー」「会津ナンバー」を採用するよう、国に働きかけている。
