ドイツ自動車局は、ドイツの10月の乗用車新車販売台数を発表した。新車販売台数は前年同月比1.1％減の28万1057台で、微減となった。欧州全体が不景気となっており、ドイツ日本同様に新車販売が低迷している。
日本自動車工業会など、自動車業界団体18団体は、11月28日に自民党本部で「自動車税制改革緊急集会」を開くと発表した。道路特定財源が暫定税率を適用されたまま地下鉄整備に転用される見通しなため、自民党で抗議行動を起こす。
プジョー・ジャポンは21日、主力モデル『206』の累計生産台数が、11月12日で300万台に達した、と発表した。206は国内でもプジョーの中心販売車種となっている。日欧を中心にしたコンパクトカーブームに乗って、順調に販売を伸ばしている。
ガソリン税などにかかっている「暫定税率」問題で、自民党の経済産業部会はこのほど、条件付きながら暫定税率撤廃を求める方針を決めた。同じ自民党では、国土交通部会が暫定税率の5年延長を求める方針を確認済みだ。
静岡県警は18日、上空を飛ぶヘリコプターと連携した取り締まりを初めて実施することを明らかにした。今回は東名高速を走るクルマのうち、車間距離を十分に確保しないクルマがターゲット。
17日未明、茨城県神栖町内の飲食店駐車場で、職務質問中の警察官が急発進した盗難車にひきずられる形で転倒し、頭の骨を折る重傷を負った。警察では運転していた16歳の少年を公務執行妨害と傷害の現行犯で逮捕している。
17日未明、千葉県八街（やちまた）市の市道で、13歳の少年が運転する乗用車が運転を誤り、道路右側の民家に激突して居間付近を大破させた。この事故でクルマを運転していた少年が車外に投げ出され、全身を強く打って死亡している。
国道の工事現場でくぼみにハンドルを取られてバイクが転倒し、トラックにはねられて17歳の少年が死亡した事故の責任を問う民事訴訟で仙台高裁は14日、くぼみを生じさせた責任は施行会社にあるとの判断を行い、業者と国の双方に1520万円を支払うように命じた。
