公正取引委員会は、自動車用ランプの納入価格を調整するなど、カルテルを結んでいたとして小糸製作所と市光工業に対して課徴金納付命令を出した。
沖縄県は、全国でも人口に対する自動車の保有率が高く、那覇市などの中心部の交通渋滞や環境問題が深刻化していることから、県策定の「ＴＤＭ施策推進アクションプログラム」を中心に、3月29日に「沖縄の交通問題と解決策を考える」シンポジウムを開催する。
国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第159回会合がジュネーブで開催され、日本が2016年の創設を目指して提案した「国際的な車両型式認証の相互承認制度（IWVTA）」が、実現に向けて大きく進展した。
静岡県警では、高齢運転者の死亡事故多発に対する一策として、運転免許の自主返納も盛り込んだ、「高齢者交通安全情報」を公開した。
警視庁では、2013年3月10日までの、都内で発生した二輪車での交通事故における死者10人の内、高齢（65歳以上）ライダーが3人と、30％の高率を占めていることから、高齢ライダーに対し、事故に関わる注意事項と安全ポイントについての情報を開示した。
北陸信越運輸局では、管内で頻発する事業用バスの事故に憂慮し、直近の事故事例から推測される事故要因分析に基づき、安全喚起文書を3月14日、富山運輸支局長あてに提出した。
国土交通省は3月15日、バス、タクシー、トラックの各運送事業者が電気自動車（EV）を導入する先駆的事業の支援対象21件を決定したと発表した。
国土交通省は3月15日、超小型モビリティ導入促進事業の支援対象15件を決定したと発表した。
国土交通省・復興庁は、原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置を実施する。
国土交通省の排出ガス後処理装置検討会は、中間報告のとりまとめを公表した。
