自動車業界はJAFや自動車税制改革フォーラムなどが今週11月20日に開催予定だった「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関する共同記者会見を急きょ「中止」することを決めた。
世界に先駆けてトヨタ自動車が燃料電池車（FCV）の『ミライ』を来週11月18日に発表する予定だが、紙面でもそのFCVに関連する話題が尽きない
国土交通省は、車両重量が基準の2倍以上の悪質な違反者を即時告発する「車両の通行の制限について」などを一部改正する。
太田国土交通相は11月7日の閣議後会見で、日銀による追加金融緩和策で、円安が進行していることについて「燃料価格上昇の要因になり、トラック事業など運輸業の経営にも大きな影響があるため動向を注視していきたい」と述べ、支援策を検討する必要があるとの考えを示唆した。
JR東日本が鉄道博物館の大規模リニューアルを発表し、その魅力がワイドショーなどで採りあげられているいま、民間が運営するミュージアムの派手な展開の影で、自治体などが管理・運営する“無料の交通公園”が親子に静かに支持されている。
茨城県守谷市は、来年度までに市内全域に防犯カメラを設置する計画を進めている。今年度はすでにで60基を設置しており、来年度に40基を設置する予定。
スズキの鈴木修会長は11月6日に都内で開いた決算説明会で、政府・与党が燃費課税の対象に軽自動車も加えることを検討していることについて、「地方いじめを東京でやっている」と批判した。
国土交通省は、2014年度の安全運転推進事業を追加募集すると発表した。
経済産業省は、10月末日までに各石油会社から、2016年度末を最終期限として進める自社の「設備最適化（残油処理装置装備率の改善）の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画が提出されたと発表した。
京都市内で公共交通事業を展開している各社局は、市内の公共交通機関を利用できる「電車・バスでまわる『歩くまち・京都』京都フリーパス」を12月6日から発売する。
