国土交通省自動車局は、2018年度予算の概算要求で1億6900万円の無車検車・無保険車対策の強化を盛り込んだ。
国土交通省が示した自動車局の2018年度予算の概算要求総額は589億1300万円。17年度比では、国交省全体の概算要求額の増加率より低い1.08倍に留まった。
国土交通省は29日、2018年度予算の財務省に対する概算要求を公表した。総額は6兆6944億円。この後、年末に向けて両省で予算折衝に入る。
国土交通省は、自動車関係団体の協力を得て9月、10月を強化月間として「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開する。
国土交通省は、2018年度の自動車アセスメント（JNCAP）で、ペダル踏み間違い時加速抑制装置の評価を実施する。
金融庁の自賠責保険審議会や、国土交通省の自賠保障制度のあり方に係る懇談会に出席する委員が中心となり「自賠責制度を考える会」（仮称）を発足する。
国土交通省は、2017年度の「不正改造車を排除する運動」強化月間に実施した街頭検査の結果、整備不良車・不正改造車合計307台に整備命令を発令したと発表した。
川崎市は、全国初となる高齢者向け新サービスモデル事業を始める。同市次世代産業推進室はモデル事業の狙いについて、こう説明する。
警察庁は、自動運転システムの実用化に向けて、自動車に信号情報を提供する路側システムの新技術を開発する。
川崎タクシーは、ユニバーサルデザインタクシーとパーソナルモビリティ「WHILL」を組み合わせた、新たな交通サービス創出に向けた全国初のモデル事業を川崎市にて開始する。
