政府は、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策を推進するため「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」を閣議決定した。
国土交通省関東運輸局は、外国人旅行者など向けに公道走行するレンタルカートを展開している事業者に対して、他の車両から視認性を向上する対策を早急に実施するよう申し入れた。
警察庁が自動運転の段階的実現に向け、有識者との調査検討委員会の初会合を開いたという。
国土交通省は、文部科学省をはじめ各府省庁が連携して行う「子ども霞が関見学デー」を8月2、3日に開催する。国土交通省では今回、過去最多のプログラムを用意する。
国土交通省が発表した2016年度の宅配便取扱個数は前年度比7.3％増の40億1861万個と初めて40億個を突破して過去最高となった。インターネット通販の普及などで宅配便の需要は高水準で推移している。
タクシー業界が変わろうとしている。28日、石井啓一国土交通相が公表した東京都内のタクシー事前確定運賃の実証実験は、その第二弾だった。
ドイツの連邦運輸＆デジタルインフラ省のアレクサンダー・ドブリント大臣は7月27日、記者会見を行い、ポルシェのSUV、『カイエン』に違法な排ガス制御ソフトが搭載されているとして、リコール（回収・無償修理）を命令した。
国土交通省は、中山間地域における「道の駅」を拠点とした自動運転サービスで、産学官が連携して、貨客混載や観光など地域特性を踏まえたビジネスモデルを検討するための検討会を設立する。
首都高速には、国内唯一の二輪車2人乗りができない区間がある。東京都公安委員会が2人乗りを検討した当時の資料には、首都高速の危険性がはっきり示されていた。
英政府が、2040年までに国内でのガソリン車およびディーゼル車の販売を全面的に禁止すると発表した。
