金融庁の自賠責保険審議会や、国土交通省の自賠保障制度のあり方に係る懇談会に出席する委員が中心となり「自賠責制度を考える会」（仮称）を発足する。
国土交通省は、2017年度の「不正改造車を排除する運動」強化月間に実施した街頭検査の結果、整備不良車・不正改造車合計307台に整備命令を発令したと発表した。
川崎市は、全国初となる高齢者向け新サービスモデル事業を始める。同市次世代産業推進室はモデル事業の狙いについて、こう説明する。
警察庁は、自動運転システムの実用化に向けて、自動車に信号情報を提供する路側システムの新技術を開発する。
川崎タクシーは、ユニバーサルデザインタクシーとパーソナルモビリティ「WHILL」を組み合わせた、新たな交通サービス創出に向けた全国初のモデル事業を川崎市にて開始する。
国土交通省は、9月から全国10会場で、公共交通事業者や関係団体、一般を対象に、国、被害者、公共交通事業者、各分野の専門機関の取り組みなどを紹介する「公共交通事故被害者等支援フォーラム」を開催する。
国土交通省は、訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故を防止するため、レンタカー事業者や警察、観光部局と連携し、ETC2.0の急ブレーキデータを活用して、外国人特有の事故危険箇所を特定した上で、ピンポイント事故対策を講じる取り組みを開始する。
首都高速で約6年間に3人のライダーが道路から落下して死傷する事故が続いている。首都高速会社は国土交通省の通達に基づき、高さを決めていると言うが、その設置基準の検討過程で二輪車について議論された痕跡が見つからない。
経済産業省は、日本工業規格（JIS）を改正し、二輪車の排出ガスと燃料消費率試験方法を制定した。
国土交通省は、貸切バス事業者の法令遵守状況を調査するため、覆面による添乗調査を導入する。
