経済産業省、国土交通省は、関係省庁と連携し、物流施策や物流行政の指針を示した「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」に基づき、今後推進する具体的な物流施策をまとめた「総合物流施策推進プログラム」を策定した。
国土交通省は、交通やインフラについての国民の意見を集めて国土交通行政に反映させるため、2018年度「国土交通行政インターネットモニター」を1000人程度募集する。
国土交通省は、自動車メーカーが型式指定における燃費測定に関する不正行為を防止するため、道路運送車両の保安基準に燃費に関する基準を定める規定を追加した。燃費の表示で不正が発覚した場合、型式指定を取り消す。1月31日に公布・施行した。
国土交通省は、すべてのバス利用者にわかりやすいバス系統案内を実現するため、バス系統にナンバリングの導入を促進する。
自動車技術総合機構は、2018年6月1日から自動車検査ですれ違い用前照灯（ロービーム）の計測手法を見直すと発表した。
国土交通省は、事業用自動車の運転者の健康や過労に起因する事故を防止するための取り組みの一環として「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を2月8日に損保ジャパン日本興亜本社ビル（東京都新宿区）で開催する。
22日の降雪に影響を受け、今も首都高速の一部で通行止めが続く。石井啓一国土交通相は26日の会見で首都高速会社に対して「首都圏の幹線交通を担っているという責務」の自覚を求めた。
国土交通省は、冬期道路交通の確保について今後取り組むべき課題などについての検討を開始する。
「高校生活にバイクは不要」をスローガンに、最も強固に「3ない運動」を堅持してきた埼玉県の交通安全教育が変わりつつある。
国土交通省は、旅客自動車運送事業分野での経営力向上に関する指針を策定した。
