経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、グローバルな水素活用に向けて10月23日に「水素閣僚会議」を東京都内で開催する。
カナダ政府は、トヨタ自動車がカナダの2工場に、総額14億カナダドル（約1200億円）を投資すると発表した。
京浜急行電鉄、三浦市（神奈川県）など官民5者で運営するみうらレンタサイクル運営協議会は、ヤマハ発動機を新たに協議会メンバーに加え、5月8日から順次、貸出車両数を大幅に拡大するなど、サービスを強化する。
国土交通省は、道路運送車両の保安基準の一部を改正し、公道を走行するカートについて他の交通からの視認性の向上や、シートベルト設置義務化すると発表した。
日本自動車タイヤ協会は4月25日、2017年（1～12月）の国内廃タイヤ（使用済みタイヤ）リサイクル状況を発表した。
【運転免許】2018年3月13日の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が決まった。きっかけとなったのは、「18歳の選挙権」こと、国民投票法成立である。成人年齢を18歳への引き下げは、2022年4月1日からの施行を目指すとのことだ。
国土交通省は、一般ユーザーや業界関係者を対象に自動車メーカーの自動運転技術の開発動向や、自動運転の実現に向けた今後の車両安全対策の方向性について紹介する「自動車安全シンポジウム（第19回）」を5月23日、パシフィコ横浜で開催すると発表した。
国土交通省は、自動ブレーキの機能を過信して事故が発生するのを防ぐため、衝突被害軽減ブレーキでも衝突を回避できない場合があることを理解してもらうための啓発ビデオをウェブサイトに公開した。
国土交通省は、バス・タクシー・トラック事業の運転者の睡眠不足による事故防止を推進するため、睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないことを明確化、点呼簿の記録事項として睡眠不足の状況を追加する。
警察庁は、トラックやバスのドライバー不足に対応するため、第二種免許の経験年数要件を「1年以上」に短縮を検討するため、有識者会議を新設すると発表した。
