世耕経済産業大臣は、日中韓情報通信大臣会合への出席のために来日した中国の苗工業信息化部部長と会談し、自動運転分野で日中が連携していることで合意した。
国土交通省と経済産業省は、トラックドライバー不足とインターネット通販市場の拡大による宅配貨物増加による物流危機を見据え、「宅配事業者」「EC事業者」「行政」が連携して課題を解決するための連絡会を設置する。
国土交通省は、物流をトラックから鉄道や海上輸送に切り替えるモーダルシフトを実施する事業者を支援する事業を募集する。
国土交通省は、空港の地上支援業務の労働力不足に対応するため、2018年度中に、空港の制限区域内で、乗客・乗員の輸送を想定した国内初となる自動走行の実証実験を実施する。
小池百合子東京都知事は24日、パリ市長のアンヌ・イダルゴ市長と共同声明を発表。「2030年までに、東京都はEV（電気車）、FCV（燃料電池車）などゼロ・エミッション・ビークルの新車販売割合を50％まで引き上げることを目指す」と宣言した。
【羽田空港の医療体制】2020年の東京オリンピック＆パラリンピックに向けて、気になるのは、海外から多くの選手団や観光客を受け入れる羽田空港の医療体制である。
今後、自動運転が普及していくなかで、自賠責保険という制度はどうあるべきか。国土交通省 自動車局 保障制度参事官室の佐藤典仁氏に聞いた。
首都高速・日本橋区間の地下ルート案が、22日の「首都高日本橋地下化検討会」で具体化した。将来見込まれる都市計画決定まで正式決定は待たなければならないが、検討会の地下ルート案としては、すでに出来上がった感がある。
各地域の協議会がデザインを考案、国土交通省に申請していた『地方版図柄入りナンバープレート』のデザインが決定し、22日に公表された。
各地の風景や名所をデザインした『地方版図柄入りナンバープレート』の交付が、10月からスタート。昨年のラグビーワールドカップ、東京2020オリンピック・パラリンピックの特別仕様に続き、カラフルになりそうだ。
