トヨタ自動車の小平信因副社長は5月8日に開いた決算会見で、譲渡制限付きの種類株式を発行することについて「中長期の成長に対して投資をして頂ける方に是非、株を持って頂きたいという思いがある」と述べた。
メディアが連日のように労使交渉の経過を報じてきた2015年春闘もいよいよきょう（18日）が自動車や電機など大手製造業の集中回答日。ホンダが基本給を底上げするベースアップ（ベア）にあたる賃金改善を月3400円とすることで事実上、決着したという。
2月19日の東京株式市場は、国内企業の業績改善などを背景に買い注文が殺到。一時1万8300円を超え、終値でも1万8264円79銭を付け、ITバブルのころの2000年5月2日以来、14年9か月ぶりの高値となった。
株価も原油も急落するという波乱含みでスタートした2015年の日本経済。都内のホテルでは経団連、経済同友会、日本商工会議所による経済3団体の新年祝賀パーティーや自動車業界などの賀詞交歓会が相次いで開かれた。
新しい年が明けたと思ったら、もう5日目。きょうが仕事始めの人も多いことだろう。元旦の新聞各紙には、「戦後70年」、それに「未来」という活字がやたら目立っていたが
大晦日を迎えて2014年も暮れる。この1年に取り上げた自動車関連のさまざまな出来事を振り返ると「当てが外れた」ニュースが多かったようにも思える。
米国の景気回復が株式市場でも鮮明になった。12月23日のダウ工業株30種が初めて1万8000ドル台に乗せて終了、過去最高値を更新したという。
原油価格の値下がりを背景にロシアの通貨ルーブルが売られ、一時１ドル＝79ルーブルまで暴落し、対ドルの過去最安値を更新した。
26日の東証ではホンダとタカタの株が大量に売られ、大幅に下落した。「叩けば埃が出る」状態では、投資家から嫌気されるのも無理がない。
トヨタ自動車は11月12日、『ハイエース』（ディーゼル車）などの燃料パイプに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
