米国の自動車最大手、GMは4月7日、同社のグローバルデザイン担当、エド・ウェルバーン副社長が7月1日付けで勇退すると発表した。
トップ人事をめぐる内紛劇の末、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が、経営を混乱させた責任を取り、辞任を決意したことは流通業界ばかりでなく、経済界にも衝撃が走った。
日産自動車のカルロス・ゴーンCEOは東日本大震災で一時生産停止の被害を受けたエンジン生産拠点いわき工場で4月5日に行われた自治体への電気自動車寄贈式典で、「今のいわき工場は日産にとってまさにシンボルだ」との認識を示した。
JVCケンウッドは、河原春郎会長兼最高経営責任者（CEO）が6月下旬で退任すると発表した。取締役相談役に退く。
日本郵政は、4月1日付けで、長門正貢取締役・ゆうちょ銀行取締役兼執行役社長が取締役兼代表執行役社長に就任するトップ人事を内定したと発表した。
日本自動車工業会は3月17日の理事会で、次期会長に現在副会長を務める日産自動車の西川廣人副会長兼CCO（チーフ・コンペティティブ・オフィサー）の就任を内定したと発表した。5月19日の理事会で正式に選任される。
トヨタ自動車の豊田章男社長は労使協議の場で「為替の動向も含め、経営を取り巻く環境の潮目が変わった」と指摘したという。
春闘の相場をけん引するトヨタ自動車が、2016年春闘で、賃金の底上げにつながるベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」を月額1500円と回答する方針を固めた。年間一時金は7.1カ月分で満額回答するという。
ルノー日産アライアンスは3月15日、傘下のロシア自動車最大手、アフトワズの新CEOを任命した。
フォルクスワーゲングループの米国法人、フォルクスワーゲングループオブアメリカは3月9日、マイケル・ホルン社長兼CEOが退任すると発表した。
