日本自動車工業会は31日、2004年度に実施した市場調査の結果を発表した。乗用車の市場動向では女性ユーザーとクルマとの係わりが進展している。
米国株式の大幅高を好感して、全体相場は3日ぶりに反発。自動車株は堅調な動きとなった。いすゞ自動車は7円高と反発したが、取引終了後に無届け公道テストで死亡事故を含む人身事故13件が起きていたことが発覚。
富士重工業は31日、スバル車のサービスマニュアルなどの各種技術資料を製作する新会社「スバル・インテリジェント・サービス」を設立し4月1日から業務を開始すると発表した。
東京海上日動火災保険は31日、4月1日から民間保険会社として初めて貿易保険事業に参入すると発表した。
いすゞ自動車は31日、無届けで開発車両の公道試験を行っていた問題で、国土交通省に事故の調査結果と再発防止策を提出した。同時に担当役員の減俸や井田義則社長ら取締役全員の報酬自主返上など合計15人の処分を発表した。
トヨタ自動車、野村プリンシパル・ファイナンス（NPF）、あいおい損保は31日、ミサワホームホールディングスが実施する総額258億円の第3者割当増資を引き受けると発表した。
米国株安、2月の鉱工業生産指数が市場予想を下回ったことを嫌気し、全体相場は続落。幅広い銘柄が売られたが、自動車株は底堅い動きとなった。ブレーキ大手の東京部品工業が、中国最大の第一汽車との合弁会社設立で注目度がアップ。
松下電器産業のパナソニックオートモーティブシステムズは30日、中国にカーエレクトロニクス事業の新会社を設立すると発表した。
東京部品工業は、中国の第一汽車集団の関連会社と合弁でブレーキ摩擦材の生産工場を設立すると発表した。
ヤマハ発動機は、4月1日付けで、全世界の同社グループでCSR（企業の社会的責任）活動レベルを向上するため、CSR推進委員会を新設するなどの組織改正を発表した。
