日本自動車輸入組合が発表した2004年度（2004年4月−2005年3月）の輸入車新車販売台数は、前年度比3.8％減の26万8703台となり、3年ぶりに前年度実績を下回った。日本メーカーの海外生産車の販売が低迷したのが主因だ。
日本自動車販売協会連合会が発表した3月の乗用車新車ランキングによると、トップは2カ月連続でトヨタ自動車の『ヴィッツ』だった。販売台数は2万2135台。
日本自動車販売協会連合会が発表した2004年度（2004年4月−2005年3月）の乗用車販売台数ランキングによると、トヨタ自動車の『カローラ』が16万3181台で、2年連続でトップとなった。2位はホンダの『フィット』で、14万7435台と約1万5000台の差だった。
軽自動車業界が発表した3月の車種別の販売台数によると、1位はスズキの『ワゴンR』で、2位はダイハツの『ムーヴ』だった。
国土交通省は、道路4公団が民営化した後の6社1独立行政法人のトップ人事を内定したと発表した。6人が民間出身で、経済の競争原理を働かせる布陣で挑む。
アウディジャパンは、4月からアウディの『クワトロ』フルタイム4WDシステムを1980年に市場導入して以来、25周年を記念したプロモーションを実施すると発表した。
フォルクスワーゲン（VW）・グループ・ジャパンは、4月から、「Go Slow. New Beetle」のコンセプトで、『ニュービートル』のイメージ強化を図る。
輸出関連株が買われ、全体相場は反発。前日のニューヨーク市場で円相場が昨年10月20日以来の1ドル＝108円台半ばまで下げた流れを受け、自動車株は全面高となった。
政府は5日、道路関係4公団が今年10月1日に民営化されて発足する高速道路6社の経営トップおよび「日本高速道路保有・債務返済機構」理事長の人事を内定して発表した。
GM（ゼネラルモーターズ）は、ワゴナー会長兼最高経営責任者（CEO）が北米事業を直轄すると発表した。販売低迷が続いている北米事業の再建にトップ自らが乗り出す方針で、失敗すれば退陣に追い込まれるのは必至だ。
