春闘の一時金要求は、トヨタ自動車が昨年の要求から減額する一方、グループのダイハツ工業、日野自動車の労組は国内販売の増加による業績好調を反映して要求を引き上げた。
ヤマハ発動機を含む自動車メーカー各社では18日、組合が一斉に要求書を提出したが、今年もベースアップ（ベア）見送りが大勢を占めた。制度維持分など定昇以外の賃上げ要求を出したのは、いずれも今期決算で最高利益更新となる日産自動車とヤマハ発動機のみとなった。
三井ダイレクト損害保険は、自動車保険の保有契約件数が25万件を突破したと発表した。
ホンダは18日、2005年度の定期採用計画を発表した。04年度入社予定の829人より21人多い、850人を採用する。
三井物産は18日、米国第2位の自動車ディーラーグループ、「ユナイテッド・オート・グループ（UAG）」に、第3者割当増資による約1億2000万ドル（約126億円）の追加出資を行うと発表した。3月中にも出資する。
ダイムラークライスラーは、子会社のMCCスマートのアンドレアス・レンシュラー社長が三菱自動車の社長に就任する人事を固めたようだ。ダイムラーのシュレンプ社長も社長の任期が延期される見通しだ。
フォルクスワーゲンの主力車種『ゴルフ』を2004年に60万台を販売するという計画に暗雲が漂い始めている。同社は、ドイツにある3つの工場を、今春のイースター休暇に4日間休業すると、先週発表したからだ。
18日の要求提出でスタートした自動車春闘は、今年も焦点は一時金となる。この3月期決算で過去最高の連結業績をあげる自動車メーカーが相次ぐが、最大手のトヨタ自動車は業績連動の要求額を減額するなど、やや分かりづらい要求となった。
トヨタ自動車は、4月から技能職の社員に新しい賃金体系を導入する。賃金の2割程度を占めている「年齢給」を廃止し、代わりに「習熟給」と「役割給」を導入する。事務・技術職については1999年からすでに年齢給は廃止されており、これで全廃となる。
トヨタ自動車は17日、名古屋証券取引所の終値取引を利用した自己株買い付けを、18日午前の取引で実施する、と発表した。1株3650円で、3000万株を買い付ける。
