三菱自動車は、CSR推進本部が中心となって過去の不具合、リコールなどを徹底調査することに対して陣容を大幅に強化することを明らかにした。
民間調査会社の東京商工リサーチ名古屋支社は、三菱自動車の岡崎工場閉鎖に伴う地元企業への影響調査を実施した。それによると三菱自と取引のある企業の半数が「影響がある」と答えた。
三菱自動車工業は激減している国内販売について、今年度および2005年度とも当初目標より「8万台下ぶれするリスクがある」（岡崎洋一郎会長兼社長）として、事実上下方修正した。
欧州自動車製造者協会（ACEA）が15日に発表した西ヨーロッパ（EU15カ国＋EFTA）の5月の乗用車の新規登録台数は、124万0539台の前年同期比1.2％増と4カ月連続してプラスとなった。
三菱自動車は、事業再生計画を達成するための追加施策で全社員の給与カットを打ち出したが、昨年の株主総会以降の役員全員に退職慰労金を支払わないことを決めた。
アルパインは、中国の開発設計センターの開所式を大連で挙行したと発表した。
カヤバ工業とカワサキプレシジョンマシナリ、川崎重工業は、中国向け油圧機器・油圧システムの販売会社を日本と中国に共同で設立したと発表した。
三菱自動車は事業再生計画を達成するための追加施策で、コンプライアンス（法の遵守）を徹底する方針を盛り込んだ。企業風土、企業倫理改革のためで、リコール隠しなどで発覚した社内体質の一掃を目指す。
キャパシタ蓄電装置を開発・生産するパワーシステム（横浜市緑区）は、第3者割り当て増資を実施するとともに、新役員体制を発表した。新体制の下、ハイブリッド車や燃料電池車などへのキャパシタの普及に取り組む。
三菱自動車が事業再建計画を達成するため、追加施策を発表したことに対して、三菱系ディーラーの団体である三菱自動車販売協会が会長コメントを発表した。「メーカーには過去のウミを全て出し切ってゼロからの再生に期してもらいたい」
