トヨタ自動車は、6速オートマチックトランスミッション(AT)の需要拡大に伴い、米国におけるユニット生産拠点であるトヨタ・マニュファクチャリング・ウェストバージニア(TMMWV)の生産能力を増強する。
帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域」に本社のあった5004社を対象に、震災から約1年時点での活動状況について、現地聞き取り調査を行った。
東京商工リサーチは1日、2月29日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果(速報値)を発表。2月の東日本大震災関連倒産は45件で、大震災発生から1年で累計件数は628件。阪神・淡路大震災での倒産件数が発生から1年で152件だったのに対し、4.1倍という高い数値となった。
東京商工リサーチは1日、2011年3月から10月に新たに設立された法人の集計データをまとめた。それによると、岩手県、宮城県、福島県の被災3県では、前年同期比12.3%増の1883社が設立された。
日産自動車が、車両価格をタイ産の小型車『マーチ』の半値程度の約50万円に抑えた、新興国向けの戦略車を投入するという。きょうの日経が1面のトップニュースで報じている。
昭和シェル石油の太陽光発電子会社、ソーラーフロンティアは3月1日、地域における効率的なエネルギー需給を目指す「かながわスマートエネルギー構想」の取り組みのひとつである「蓄電プロジェクト」の実証試験事業に参画すると発表した。
三菱電機は1日、発電設備の世界的な需要拡大に対応し、タービン発電機の生産能力を拡大したことを発表した。同社は、コンバインドサイクル発電などの高効率発電プラント向け発電機を年間60台生産可能な体制を整えた。
3月1日、テスラモーターズのJB・ストローベルCTO(最高技術責任者)がテスラモーターズジャパンの青山店に来日した。最新の開発状況や他社との締結について話した。
「東京スマートドライバー」プロジェクトは、3月1日から31日までの1か月間、やさしいトラックドライバーを増やして交通事故を減らす集中チャレンジ「ジェントルトラック計画」を実施。紳士的なトラックドライバーのしるし「ジェントルマーク」1000個を無償配布する。
ヤマハ発動機の木村隆昭専務執行役員は1日に横浜市で開幕したジャパンインターナショナルボートショー2012会場で会見し、「新商品の投入で14年ぶりに前年越えとなった国内中・小型プレジャーボート需要に刺激を与え、反転、上昇を確実なものにしたい」と述べた。