スケールメリットという果実は、甘いだけではないようだ。
昭和シェル石油は、安定的、効率的な原油調達と石油製品供給体制を構築するため、東燃ゼネラル石油と提携することで基本合意した。
国土交通省四国運輸局が開発を進めてきた「津波救命艇」の試作艇が完成、高知港湾合同庁舎において、6月末まで一般公開される。
国などが想定する試算ほど当てにならないことが多いが、最大で死者32万人と想定されるマグニチュード9級の「南海トラフ巨大地震」の経済的な被害は最悪の場合に約220兆円にのぼるそうだ。
独BASF社は、アジア太平洋地域の組織体制を強化し、ニュートリション＆ヘルス事業本部のプレジデントを新たに任命した。
自動車の内装・外装品などの製造および販売を手がけるトヨタ紡織オーストラリア（TBA）はマレーシアへの製品供給を増やす方針だ。
オリックス銀行は、家計管理に関する夫婦間の意識の違いについて、「へそくり」をキーワードとし、全国の20歳位上の既婚男女500名を対象にインターネットでアンケート調査を実施、その結果を発表した。
米国の自動車最大手、GMは3月8日、カナダ・オンタリオ州のCAMI組み立て工場に、2億5000万ドル（約237億円）を投資すると発表した。
佐川急便は、リコールや自主回収発生時の返品・回収業務に対応する「リバース・ソリューション」に続く新たなサービスとして、「回収サポートシステム」を開始した。
フランスの自動車大手、PSAプジョーシトロエンは3月7日、AGROMASHホールディング社との間で、カザフスタンにおけるプジョー車の組み立てと販売に関する契約を結ぶことで合意したと発表した。
