デンソーは、米国テネシー州の生産拠点デンソー・マニュファクチャリング・テネシー（DMTN）で電動化や自動運転など新たな分野の生産体制を強化するため、2020年までに10億ドル（約1120億円）を投資すると発表した。
神戸製鋼所は8日、同社のアルミ・銅事業部門と同部門のグループ会社において、所定の製品仕様に適合していない製品を不正に出荷していたと発表した。出荷期間は2016年9月1日から2017年8月31日まで。
ルノーグループは10月6日、2017～2022年の6年間の新たな戦略的経営計画、「ドライブ・ザ・フューチャー」を発表した。
ホンダは10月5日、米国での水素ステーションのネットワークを拡大するために、複数のベンチャー事業に参入すると発表した。
米国の国際貿易委員会（ITC）は10月5日、トヨタやホンダなど25社が採用している自動車用の電動モーターが、米国企業の特許を侵害している可能性があるとして、調査すると発表した。
トヨタ紡織は、スイスのオートニウム、日本特殊塗料と従来の自動車のNV（騒音・振動）評価・解析する合弁会社を設立することで合意した。
本田技術研究所は10月4日、エンジニア交流会「Honda IoT WAIGAYA !」を開催した。初回となる今回のテーマは、「自動運転のためのAI技術～クルマの知能化開発の実際」。
「100万円で買える国民的EV」実現に向け、EVのパイオニアがインドで挑戦する。慶應大学『Eliica』（エリーカ）などのEVを開発した、e-Gle（イーグル）の代表取締役社長で慶應義塾大学名誉教授の清水浩氏が、インド市場向けEVタクシーの開発プロジェクトを明らかにした。
東京海上日動火災保険と東京海上日動リスクコンサルティングは、訪日外国人のレンタカー事故の増加に対応するため、10月中旬からレンタカー事業者向けに訪日外国人のレンタカー利用に対する事故削減ツールや、コンサルティングサービスの提供を開始する。
フォードモーターは10月3日、米国ニューヨークにおいて投資家向けの説明会を開催し、電動化戦略を加速させると発表した。
