自動車業界の2018年春季団体交渉は3月14日、経営側から回答が提示され、自動車メーカー各社は5年連続で賃金改善（ベースアップ）を実施することになった。ベア額では昨年実績を上回る回答が相次いだ。
日産自動車は、ジュネーブモーターショー2018において、ドイツに本拠を置くエネルギー会社の「エーオン（E.ON）」と戦略的パートナーシップを結ぶと発表した。
ベルギーに本拠を置くHydrogen Council（水素協議会）は3月13日、11企業が新たにメンバーとして加わった、と発表した。
フォルクスワーゲングループは3月13日、ドイツのベルリンで報道機関向けの年次会見を開催し、世界規模で電動車の生産を拡大すると発表した。
燃料電池車向け水素ステーションの整備を促進するため、自動車メーカーやエネルギー、商社、金融事業者が設立した「日本水素ステーションネットワーク」（ジェイハイム）が3月5日に都内で記者会見を開き、事業に着手した。
きょう (3月14日)は、2018年の春闘で、主要企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）などについての一斉回答日。前日まで土壇場の交渉が続いていたトヨタ自動車も、ベアを前年の1300円を超える水準で行うことで事実上決着したという。
米国のEVメーカーのテスラのイーロン・マスクCEOは、同社初の電動トラックの『セミ』が、荷物を運ぶ実証テストを開始したと発表した。
GMのメアリー・バーラ会長は、米国ヒューストンで開催されたエネルギー会議「CERAWeek」において、シボレー『ボルトEV』を増産すると発表した。
北米トヨタは3月12日、「デジタルトランスフォーメーション＆モビリティ」部門を、4月2日付けで設立すると発表した。
PSAグループは3月12日、アフリカのナミビア共和国において、プジョーとオペルの両ブランドの現地生産を行うと発表した。
