関西電力 ソリューション本部 ｅモビリティ事業グループの道満正徳部長に、モビリティ事業に取り組む動機や具体的な取り組み、大阪万博に向けたプロジェクトの進捗について聞いた。
JVCケンウッドは4月13日、当面の間、ロシア向けの事業活動を停止することを決定したと発表した。
「円安20年ぶり126円台」というタイトルが1面トップなどで報じられると、恩恵を受ける自動車メーカーなどの輸出型企業も無視するわけにもいかなくなるが、円相場の次の節目は「1ドル=130円台を超える」という専門家の指摘もあるようだ。
EVトランスフォーメーション（EVX）におけるあらたな事業領域とは。事業開発はどのように進めるべきなのか。リブ・コンサルティング モビリティインダストリーグループ ディレクターの西口恒一郎氏に話を聞いた。
ホンダは4月12日、四輪電動ビジネスに関する説明会を開催し、今後10年間で研究開発費として約8兆円、うち電動化やソフトウェア領域に約5兆円投資するとともに、電気自動車（EV）をグローバルで30機種投入すると発表した。
イタリアでさまざまなアプローチでデザイン開発に携わる企業や人々を紹介する本企画。第5回はマイケル・ロビンソンを取り上げる。彼はアメリカ人でありながら、44年にわたりイタリアを活動拠点としてきた。パリのアメリカ人ならぬ、トリノのアメリカ人である。
マツダは、中国での新型コロナウィルス（SARS-CoV-2）の感染拡大などの影響により、一部の部品調達に支障が出る見込みとなったため、4月14日・15日の2日間、広島本社工場と防府工場の操業を停止すると発表した。
ホンダは4月12日、2030年までにグローバルで30機種の電気自動車（EV）を投入し、年間200万台を超えるEVを生産する計画を明らかにした。ホンダの三部敏宏社長は同日の会見で、2020年代半ばに2つのスポーツモデルのEVを投入する方針も示した。
NEXCO中日本は、5月9日から12月10日まで、中央道 多治見インターチェンジ（IC）～土岐ICおよび中津川IC～園原IC（上下線）でリニューアル工事を実施する。
ホンダは4月12日、四輪電動ビジネスの取り組みについて発表した。2030年までにグローバルで30機種の EVを展開し、EVの年間生産200万台超を計画している。日本では2024年前半に、商用の軽EVを100万円台で投入する計画だ。
