米国に本拠を置くレンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングス（以下、ハーツ）は3月2日、米国デラウェア州の破産裁判所に再編計画を提出した、と発表した。
ハーツは2020年5月、米国の裁判所に対して、連邦破産法11条の適用を申請した。連邦破産法11条は、日本の民事再生法にあたるもので、ハーツは事実上、経営破綻した。
連邦破産法11条の適用を申請した理由は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大を受けて、業績が急激に悪化したためだ。各国政府が出した移動制限により、レンタカーのキャンセルが増加し、予約も減少。レンタカー需要の大幅な落ち込みが、経営を直撃した。
なお、ハーツは、連邦破産法11条の適用を申請した後も、全世界で営業を継続。また、欧州、オーストラリア、ニュージーランドなどを含めた国際部門は、連邦破産法11条の適用申請の対象外になるとしていた。
ハーツは今回、米国デラウェア州の破産裁判所に再編計画を提出した。再編計画では、ナイトヘッド・キャピタル・マネジメントとセタレス・オポチュニティーズの投資ファンド2社が、42億ドルを投資して、ハーツの株式の最大100％を取得することを目指す。これにより、ハーツは今夏をメドに、経営破綻状態から脱することができる見通しという。
ハーツのポール・ストーン社長兼CEOは、「リストラプロセスにおいて、重要なマイルストーンに到達した。今回の再編計画は、財務リストラを完了し、今夏をメドに連邦破産法11条から脱却する明確な道筋を示すものだ。新型コロナウイルスの感染拡大が収まるにつれて増加する旅行需要に備えて、財務状態を大幅に改善し、事業を再構築していく」と述べている。
